「新たな調査票」の開発による「いじめ追跡調査」の継承と発展

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19H01684
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 滝 充 国立教育政策研究所, その他部局等, フェロー (50163340)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 宮古 紀宏 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (60549129)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: いじめ / 追跡調査 / 問題行動等調査 / 生徒指導 / 国際比較

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、国立教育政策研究所等が定点観測的に実施してきた「いじめ追跡調査」（1998年～2015年、2016年～2018年）の継承・発展を目的としたものであり、以下の①から③に示すような計画を立てていた。①これまでに蓄積されてきた調査データとの比較可能性を維持できるよう配慮しつつ、項目の追加や質問文の見直し等を行った「新たな調査票」を開発したうえで、従来と同一の調査地域・調査対象に対して同様の形で調査を行う。②この調査で得られた結果を従来の調査
結果と比較しつつ，調査票の調整・修正等を行い、今後10年以上は通用する学術的に意義のある「新たな調査票」（日本語版）を完成させる。③この日本語版に基づいて，海外においてbullying researchのstandardとなる「調査票」（英語版・スウェーデン語版，等）を完成させる。コロナ禍の影響もあり，実際に実施したのは，以下の通りであり，上述の③に関しては,海外への訪問。海外からの招聘が困難であったため、未完成の状態である。
2021年7月：2021年度第１回調査の実施（従来と同じ調査地点において，同様の調査を実施する。年に２回実施の第１回目）
2021年８～11月：2021年度第１回調査データの分析と，調査票の再検討を実施する。
2021年12月：2021年度第２回調査の実施（従来と同じ調査地点において，同様の調査を実施する。年に２回実施の第２回目）
2022年１月～３月：2021年度第２回調査データの分析と，調査票の再検討を実施する。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究の中核である国内調査に関しては，ほぼ計画通りに実施できており，新たな調査票の日本語版については順調に開発できた。今後も、調査票の改訂については検討を行っていく。
一方，海外版の作成に関しては，コロナ禍により，海外への訪問調査も海外からの招聘調査もできておらず，先送りになっている。これに関しては，最終年度までに実施，若しくは代替措置を行う。

Strategy for Future Research Activity

研究の中核である国内調査の実施は，ほぼ計画通りに実施できており，新たな調査票の日本語版については順調に開発できていることから，大幅な変更を行うことはしない。海外版の作成のための海外の訪問調査（若しくは招聘調査）については，コロナ禍の推移を見ながら実施を模索する。