2020 Fiscal Year Annual Research Report
Neighborhood Crime Prevention: Tailor-made Inteverntion and it's diffusion process optimized both individual and group level
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19H01751
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| Research Institution | National Research Institute of Police Science |
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Principal Investigator |
島田 貴仁 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 室長 (20356215)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高木 大資 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 講師 (10724726)
荒井 崇史 東北大学, 文学研究科, 准教授 (50626885)
樋口 匡貴 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (60352093)
石盛 真徳 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (70340453)
木村 敦 日本大学, 危機管理学部, 准教授 (90462530)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 犯罪予防 / 介入 / 縦断研究 / 集団 / マルチレベル分析 / フィールド実験 / ナッジ / 高齢者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究2年目である本年度は，介入・評価デザインの検討，高齢者および一般市民に対する社会調査，介入の効果分析を行った。
介入・評価デザインの検討では，昨年度に引き続き，地域での犯罪予防の現場で行われている介入事例を収集し，評価デザインの科学的な堅固さと，地域防犯の現場で実施可能な簡便性の両立方策について検討した。
社会調査では，昨年度調査を実施した１市区で65-84歳の高齢者に対して郵送調査を行い，特殊詐欺前兆電話経験および防犯情報・介入への接触を尋ねた。加えて，複数都道府県のインターネットモニターを対象に防犯情報への接触を尋ねる社会調査を実施し，都市規模や地域要因との関連を分析した。
介入の効果分析では，分担者が関与して公的機関のTwitterでの情報発信プロジェクトについて，実地の2機関のうち1機関を実験群として内容を操作し，受け手の行動意図を継時的に測定する実験についての論文を投稿した。また，別の分担者が，警察本部の依頼で出演した特殊詐欺防止のためのニュース，新聞記事について，視聴者（読者）の調査を行った。
なお，本課題では，学会大会のシンポジウムや，防犯実務家対象のワークショップを開催し，研究者と実務家の交流を通じて，効果検証の機運を高め，一次研究の蓄積を図っている。本年度は日本心理学会の大会準備委員会企画シンポジウム「地域での犯罪予防：実務家・一般市民と大学の教育研究をつないで」として開催し，3名の発表者（うち2名が研究分担者）が Twitterでの情報発信の効果検証，警察の情報発信内容の教育利用，地域診断についての発表を行い，2名の指定討論者（ともに研究分担者）が社会心理学，コミュニティ心理学の立場から討議を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年初頭からCovid-19の感染拡大は，地域の犯罪予防についても大きな余波をもたらした。本研究では，高齢者の特殊詐欺被害防止を題材に，戸別訪問や防犯教室など既存の個人・世帯を対象にした被害防止対策のほか，自治会・町内会など対人ネットワークを利用した集団に対する地域介入などを計画していたが，中断を余儀なくされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
高齢者調査に関しては，計画的な介入が困難な状況が続いているが，介入の実現可能性を模索するのと並行して，自然実験の枠組みを用いて防犯情報への接触や対人相互作用が犯罪予防行動に及ぼす影響を縦断的に分析する。また，Covid-19の感染状況が落ち着いたところで，小サンプルの調査協力者に対して日誌法の調査等を実施して，日常生活の中での介入可能性を検討する。
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