2022 Fiscal Year Annual Research Report
Neighborhood Crime Prevention: Tailor-made Inteverntion and it's diffusion process optimized both individual and group level
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19H01751
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| Research Institution | National Research Institute of Police Science |
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Principal Investigator |
島田 貴仁 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 室長 (20356215)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高木 大資 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 講師 (10724726)
荒井 崇史 東北大学, 文学研究科, 准教授 (50626885)
樋口 匡貴 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (60352093)
石盛 真徳 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (70340453)
木村 敦 日本大学, 危機管理学部, 教授 (90462530)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 犯罪予防 / 介入 / 縦断分析 / 効果検証 / マルチレベル / フィールド実験 / ナッジ / 高齢者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である本年度は，自治会に対する社会調査，地域住民に対する社会調査，地域介入の社会実験を行った。
自治会長に対する社会調査では，奈良県の２市の1093自治会に対して，郵送法または戸別配布で実施し，844自治会から回答を得た。主要設問項目は，近隣防犯活動の参加状況，自治会の防犯活動に対する認知，警察や他団体との交流・連絡，集合的効力感，防犯活動の持続可能性認知とした。
地域住民に対する社会調査では，埼玉県，千葉県，大阪府に在住するインターネットモニター約4万名に対して，特殊詐欺，自転車盗の防犯対策への接触，両犯罪への意識と行動を尋ねた。また，2023年度に防犯アプリの配信を開始した福島県，福井県，滋賀県，奈良県に在住するモニターに対して，防犯情報入手，防犯アプリの認知度，インストールの有無，防犯行動に対する自己効力感等を尋ねる3波の調査を実施した。
地域介入の社会実験では，奈良県内の15自治会約1400世帯に対して，警察が主唱する近隣防犯活動として防犯講習・活動説明会の開催，資料の配布，防犯シート・のぼり旗の配布を行った。この際，ウェイティングリスト・コントロール法により対象自治会を初期介入２群，遅延介入１群に分けて，３波の社会調査と戸外観察調査を行った。
本課題では，研究者と実務家の交流を通じて効果検証の機運を高め，一次研究の蓄積を図った。日本心理学会大会で公募シンポジウム「地域での犯罪予防」を，日本社会心理学会大会でワークショップ「社会心理学は公的部門の政策・施策にどうかかわるか」を開催し，研究代表者および分担者が中心となって，地域での犯罪予防の取り組み事例を報告し，会場と議論を深めた。また，2023年9月には兵庫県にて，近畿及び中四国地区の警察の防犯実務家と心理学研究者の交流会を開催し，それ以降の高知県，奈良県等における新たな研究者と実務家の協働につながった。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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