2021 Fiscal Year Annual Research Report
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19H02273
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
藤森 真一郎 京都大学, 工学研究科, 准教授 (80585836)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大城 賢 京都大学, 工学研究科, 助教 (00601569)
長谷川 知子 立命館大学, 理工学部, 准教授 (60615524)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 貧困 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では役割の異なる3種類のシミュレーションモデルを用いる。まず、①応用一般均衡モデルでは、異なるGHG削減の分担方法によるマクロ経済、各国の経済的負担への影響を定量化する。次に、②家計所得分布モデルは、ジニ係数、賃金や資本収益率と平均所得(一人当たりGDP)に関するシナリオを入力条件として所得分布を推計するモデルである。将来の所得分布は、現在の所得分布と将来のGDP成長率、上記の一般均衡モデルより得られるマクロ経済変数に基づいて推計する。
最後に、③家計消費モデルは、所得、貯蓄を考慮した予算制約の下で財・サービス別の支出割合を決定するモデルである。この時、所得階級や居住地（農村・都市部）によって異なる財別の価格に対する反応を考慮する。例えば、低所得者は食料価格の上昇に対して機敏に反応し、強く消費を落とす一方、高所得者は影響を受けにくいということが考えられる。
３年目では主として2年目までで開発されたモデルを用いて、炭素税の導入による各家計への影響、貧困や低所得層への影響を定量化し論文としてまとめた。また、中国への国モデルの適用も行い現在その論文はジャーナルSustainability Scienceで査読中であり、その一回目の査読はおわった。
また、次の研究作業に向けて。エネルギーおよび食料消費財の物的な消費量を定量化するための準備作業を行った。その準備作業は、統計情報の収集、そのデータ整理（モデル実装のためのデータベース化）、最後のモデルへの実装であり、その第二作業までは終わった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り貧困層への気候変動対策の影響を評価できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は可能な限り国別の家計消費情報を集めて、モデルの精度向上を行うとともに、エネルギーや食糧など物的な扱いが望ましい財の表現方法について検討する。
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[Journal Article] A framework for national scenarios with varying emission reductions2021
Author(s)
Fujimori Shinichiro、Krey Volker、van Vuuren Detlef、Oshiro Ken、Sugiyama Masahiro、Chunark Puttipong、Limmeechokchai Bundit、Mittal Shivika、Nishiura Osamu、Park Chan、Rajbhandari Salony、Silva Herran Diego、Tu Tran Thanh、Zhao Shiya、Ochi Yuki、Shukla Priyardarshi R.、Masui Toshihiko et al.
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Journal Title
Nature Climate Change
Volume: 11
Pages: 472～480
DOI
Peer Reviewed / Int'l Joint Research
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