2019 Fiscal Year Annual Research Report
国際観光地化する島しょにおけるコミュニティ知に根差す災害時避難支援モデルの開発
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19H02314
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| Research Institution | Kyoto Institute of Technology |
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Principal Investigator |
阪田 弘一 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 教授 (30252597)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高木 真人 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 准教授 (10314303)
藤原 拓 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 教授 (10314981)
張 浩 高知大学, 教育研究部自然科学系理工学部門, 准教授 (90452325)
西村 文武 京都大学, 工学研究科, 准教授 (60283636)
村本 真 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 准教授 (70510296)
小川 里美 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 教授 (80442010)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 災害 / 島しょ / 避難 / コミュニティ知 / 支援ツール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
島しょは災害発生時には離島ゆえ孤立し、外部からの救援・支援が困難なことが予測される。発災直後は多くの要支援者を含む島民そして観光客の生命維持・安全確保が大きな課題となる、本研究は観光化が進み、外部者の災害時リスクにも備えなければならない島しょである宗像大島をケーススタディに、島内で培ってきたコミュニティの相互扶助体制をベースに、災害看護と都市・建築防災、水環境の３つの学問領域から、どんな災害弱者も取りこぼさない島民と観光客の自助・共助による避難環境を構築するうえで欠けた部分を補う支援ツールの提案・実装を通して、島しょ避難支援モデルを提示するものである。
2019～2020年度は、
① 島民および外国人を含む観光客に適切には認知されていない宗像大島の災害時リスクおよびリソース（各種ハザード、避難場所、避難経路、人材、施設、コミュニティ知、等）の調査・発掘。② 島民および観光客の災害時避難をサポートするための、各リソースの合理的な運用を促すうえで新たに必要な知見や技術を適用した支援ツールの検討・開発・検証（住民との地区踏査、ワークショップ、インタビュー・アンケート調査等の実施）、を並行して進めた。
特に①では、災害時支援に関わる各種組織の支援体制の実態、要支援者の避難行動を住民で支える体制の実態把握、②では観光客も含めた被災者の自助的支援ツールとしてのハザードマップ・ハザードジオラマ、そして要支援者の共助的サポート体制を図化する助け合いマップ、の有効な作成手法に注目し、検討を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の目標は大きく、
①宗像大島における災害時のリスクとリソースの調査
②災害初期に必要とされる生命の危機からの回避、応急的な居住空間とケア環境の構築に関わる島民の自助・共助機能を向上させるため、適切な避難実施を促す情報伝達と防災・相互支援教育に関わる多角的な支援ツールによって補完される支援モデルの開発・検証、である。
しかし、2019年度は、②の一部を担う、災害時避難の支援ツールとして開発を検討していたハザードジオラマの制作に関して、その有効性を担保するには用いる地理データの取得方法および制作技術の当初計画からの見直しが必要との判断に至り、試作品開発の面で後れを生じた。さらに、2020年度はコロナ禍により、①については、研究方法の主軸となる現地踏査を計画通り実施できない、②の支援ツールの試作品の現地での評価実験に関わる予定であった、研究協力者である海外のメンバーとの活動が困難となる、などの理由により当初計画から遅れを生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
①宗像大島における災害時のリスクとリソースの調査
②災害初期に必要とされる生命の危機からの回避、応急的な居住空間とケア環境の構築に関わる島民の自助・共助機能を向上させるため、適切な避難実施を促す情報伝達と防災・相互支援教育に関わる多角的な支援ツールによって補完される支援モデルの開発・検証
という、本研究の２つの研究目標に対し、①についてはコロナ禍が最大の障害となるため、オンラインでのミーティング・リサーチ、各種行政・企業などが保有・販売するデータの活用、現地協力者との連携、少人数でのコロナ完成対策を徹底させたうえでの現地踏査、など複数の方法を使い分けながら、当初計画に追いつくよう調査を遂行する。②については、開発用機器の充実、専門技術者への効果的な業務発注、コロナ禍で現地での実装・検証実験が困難な場合の代替計画、などの選択肢を検討しておき、当初計画に追いつくために必要に応じて実施する。
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