2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the effect and actual situation of landscape management activity by area management organization
| Project/Area Number |
19H02317
|
|---|
| Research Institution | Osaka City University |
|---|
Principal Investigator |
嘉名 光市 大阪市立大学, 大学院工学研究科, 教授 (70381978)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗山 尚子 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (00362757)
堀 裕典 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (00614653)
蕭 コウジ 大阪市立大学, 大学院工学研究科, 准教授 (30796173)
瀬田 史彦 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50302790)
阿久井 康平 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 助教 (90779315)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 景観マネジメント / エリアマネジメント / アンケート調査 / 海外事例調査 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究ではまず、エリアマネジメント団体による景観マネジメント活動の実態を国内外
の代表事例から把握するため、全国におけるエリアマネジメント団体による景観マネジメント活動の実態を網羅的に把握するためのアンケート調査設計を行って、予備調査を実施した上で、全国エリアマネジメントネットワークの協力を得て全国アンケートを実施した。本研究では様々な主体により地域の景観を地域自らがマネジメントしていくような取組を「景観マネジメント」とした上で、全国アンケート調査を通じて、エリアマネジメント団体による景観マネジメントの現状を明らかにすることを目的として全国アンケート調査を実施した。景観マネジメントは、「自主ルール（デザインガイドライン等）」、「景観形成事業（デザインレビュー等）」、「公共施設・公共空間の管理等」、「空家・空店舗・空地対策」、「イベント等による賑わい創出」、「広告事業（エリアマネジメント広告）」、「サイン等の設置」の観点から分析した。次に、エリアマネジメント団体の類型を設定した上で、類型ごとの景観マネジメントの特徴を分析した。その結果、「大都市・混在市街地型」や「大都市・成熟市街地型」で景観マネジメントに関する活動が多く実施され、景観への効果が大きいと感じられている傾向があった。また、「地方・その他市街地型」では自主ルールの策定・運用は少ないが、その他の活動は多く実施される傾向であり、「まちなか広場型」では公共空間の管理等を基本に景観に配慮した取組がなされており、いずれも景観への効果が大きいと感じられていたことが明らかとなった。
他にも国内事例調査Ⅰとして実施した近畿圏における御堂筋、グランフロント大阪や中部圏の富山市における景観マネジメントの取り組みをまとめた論文や、海外事例調査として台湾・台北市の歴史的市街地における景観マネジメントの実態を調査した論文を学会にて発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初設定された全国アンケート調査や国内外の事例調査はおおむね順調である。2020年度は、昨年度新型コロナの影響により実施できなかった海外事例調査（北米・シアトル市・デンバー市など)、欧州(フランス・アンジェ市・ナント市など)ため、今度は改めて調査を実施した上で、研究全体へ還元したい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、2020年度新型コロナの影響により実施できなかった海外事例調査（北米・シアトル市・デンバー市など)、欧州(フランス・アンジェ市・ナント市など)を行う。海外事例では、行政景観施策と団体活動の連携事例や、空店舗が生じない街並景観コントロールによる官民協働、デザインレビューにおける行政と団体との役割分担などの実態を調査すると共に、国内事例での効果実証調査のための枠組みの設定を行う。
また、全国アンケートの結果分析を踏まえ、全国におけるエリアマネジメント団体の景観マネジメント活動の実態に基づき類型化し、各類型の代表事例として首都圏の大丸有、中京圏の名駅、近畿圏の御堂筋とグランフロントなどを抽出したため、これらの事例を対象に今年度の国内事例調査IIを進める。
国内事例調査IIでは、以上に抽出した代表事例に対して団体調査と行政調査を進めると
共に、景観マネジメント活動に関する効果実証調査を実施する。効果実証調査では、景観
マネジメントによる下記の諸効果について評価・実証を実施する。(1)印象改善：来街者アンケート調査により従前と従後の印象評価を把握する。具体的には、来街者による調査対象空間への景観などへの印象評価項目(帰属感、安心感、調和性、満足度、快適性など)を調査して、印象改善への効果を評価する。(2)賑わい効果：来街者への観察追跡調査、滞留時間の変化、回遊行動の変化などを調査する。具体的には、調査対象空間において季節(春夏秋冬)・時間帯(朝昼夕)ごとの来街者の回遊行動(滞在場所、行為、移動ルートなど)を調査して、賑わい効果を評価する。(3)環境や地域価値の向上効果：テナント・事業主や行政側による評価、更に地価(路線価・公示価額)・テナント賃料など各種統計データ
に基づく評価に基づいて、景観マネジメントによる環境や地域価値の向上効果を多様な視点・側面から客観的に評価する。
|
Research Products
(8 results)
