2020 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少・超高齢化時代の地方都市における持続可能な低密居住市街地モデルの構築研究
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19H02319
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| Research Institution | Kogakuin University |
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Principal Investigator |
野澤 康 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (00251348)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (20447345)
村上 早紀子 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (40803846)
桑田 仁 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (50276458)
岡 絵理子 関西大学, 環境都市工学部, 教授 (60346187)
松井 大輔 新潟大学, 自然科学系, 准教授 (80709816)
星 卓志 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (90726936)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 郊外住宅地 / 立地適正化計画 / 生活利便性 / 市街地形成 / 住宅地形成 / モビリティ / 人口集積 / 低密居住市街地モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年度目である2020年度は、小目的①（地方都市の現状把握・分析と将来予測）の後半の作業と小目的②（国内外思潮の研究）を実施した。すなわち、2-a) 初年度の資料・データ収集で不足する部分の追加調査、2-b) コンパクトシティなどの集約型市街地像の調査と分析、2-c) 「福祉先進国」と言われる北欧諸国の高齢者等に配慮したまちづくりのあり方、西欧諸国の住宅市街地のあり方の資料調査と分析、2-d)「低密居住市街地モデル」構築のための条件整理、を実施してきた。
2020年度は、主として、研究の主たる対象としている函館市および比較対照とする久留米市などを対象として、人口の集積・維持に関するデータ解析、高度経済成長期に開発された郊外住宅地の現況調査とその分析、住環境と定住意向の関係性の調査・分析、地域公共交通等の居住者の移動に関する課題抽出、医療施設等の生活関連施設の立地と、市街地形成との関連を分析、歴史的住環境の維持・活用状況の調査・分析を行った。そして、それらをもとにして、今後構築していく予定の「低密居住市街地モデル」の条件整理を行った。
また、並行して、海外の住宅地に関する思潮の資料収集を行い、アメリカのニューアーバニズムやイギリスの田園都市などから、モデル構築に資する密度指標等の知見を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染症の流行による緊急事態宣言やまん延防止等特別措置の発令により、現地に入っての調査の計画を見直して実施してきている。
これ以外は、おおむね順調に研究が進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度以降も、当初の研究計画に従って研究を遂行していく。3年度目である2021年度は、小目的③（「函館モデル」の構築）の達成と小目的④（汎用的な「低密居住市街地モデル」の構築）のための準備と位置付けている。
すなわち、3-a) 2年間の成果をもとにした「函館モデル」の構築、3-b) 「函館モデル」検証のための他都市（久留米市など）の基礎情報・データの収集・分析と現地調査の実施、3-c) 中間報告とモデル構築の議論のためのワークショップ等の開催、を予定している。
ただし、新型コロナウィルス感染症の流行により、特に現地調査の実施が計画通りに進まない可能性がある。この点に対応するため、現地調査によらない資料調査およびデータ分析とそこからの考察などを先行して行い、現地調査はそれを実施することが可能な時期に実施するように、適宜、研究計画の実施の順序を入れ替えることも検討し、それによって当初の研究目的に見合う成果を得ていくものとする。
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