2022 Fiscal Year Annual Research Report
縮小社会における総合的・中長期的な空き家対策に向けた実証的研究
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19H02322
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
田村 誠邦 明治大学, 研究・知財戦略機構(生田), 研究推進員(客員研究員) (60601862)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 芳朗 東京工芸大学, 工学部, 教授 (50396769)
樋口 秀 新潟工科大学, 工学部, 教授 (90293258)
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (80455138)
橋田 竜兵 新潟大学, 自然科学系, 助教 (20815063)
菊地 吉信 福井大学, 学術研究院工学系部門, 准教授 (30334808)
渡邊 史郎 国立研究開発法人建築研究所, 建築生産研究グループ, 主任研究員 (70749209)
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
西野 達也 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (90403584)
鈴木 雅之 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 教授 (90334169)
鵤 心治 山口大学, 大学院創成科学研究科, 教授 (30264071)
松村 秀一 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (00199853)
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
江口 亨 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (60599223)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 空き家活用 / 空き家対策 / 空き家転用 / 空家対策特別措置法 / 地域再生 / リゾートマンション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究実績としては、建築計画分野では、①生活基盤となる公共施設の再編について、空き家が生じる構造的要因の一つである人口減少が地域における公共施設の需要減少ももたらすことから、その再編・再配置に関する検討を行った。具体的には、ある人口減少下の地方都市における実態調査から、住民の生活圏の特徴や、同種施設ではより規模の大きい施設を利用する傾向が捉えられ、これらの特性を考慮した再編・再配置が望ましいことを明らかにした。
都市計画分野では、②昨年度に引き続き、豊橋市および全国の中核市を対象とした空家対策特別措置法による空家等対策計画の運用実態調査・分析を行った。具体的には、豊橋市においては、空家対策基本計画の記載事項に沿いながら、啓蒙方法、空家バンク、除却等の補助制度、空家調査、空家の把握方法、特定空家の数や指導実態を比較可能な形で提示しながら、豊橋市における空家対策の運用実態とその効果を明らかにした。さらに、この研究を発展させる形で、地方の中核市を対象に空家等対策計画の運用状況を包括的に明らかにした。③昨年度に引き続き、新潟市の下町地区における人口減少にともなう空き家発生の実態とまちなか居住の誘導に向けての課題と方策について検討した。さらに、新潟県湯沢町のリゾートマンション定住化の実態を調査分析することで、利用されていなかったリゾートマンションの住戸が定住に利用されていることを明らかにし、縮小社会における空き家対策と都市計画としての対応のあり方を検討した。
建築社会システム分野では、④国内の自治体における空き家対策と活用事例の実態把握を行った。
また、4年間にわたる本研究を対外的に公表するための、研究成果についての出版についての準備を進めた。空き家問題を包括的に捉えた「空き家の教科書」として学芸出版から出版予定である。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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