2021 Fiscal Year Annual Research Report

港湾における津波火災リスクの推定手法と対応策に関する研究

Research Project

Project/Area Number	19H02401
Research Institution	Nagoya University
Principal Investigator	富田孝史名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (20242836)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	水谷法美名古屋大学, 工学研究科, 教授 (10209760) 千田優国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, 港湾空港技術研究所, 研究官 (70774214)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	津波 / 津波火災延焼リスク / 漂流物 / 統計モデル / 模型実験 / リスク低減策
Outline of Annual Research Achievements	津波浸水域において発生する津波火災は、その消火が困難であり、大規模延焼につながる危険性がある。本研究では津波火災延焼リスクの予測モデルの構築およびリスク低減策の提案を目的にした。まず構築するモデルに関連した既往文献調査を実施し、本研究では統計モデルを構築することとした。昨年度までに東日本大震災時に大規模な津波火災があった気仙沼市、大槌町、及び山田町のそれぞれを対象に津波火災の地域特性を検討した上で、今年度は将来の津波火災推定を可能にするモデル構築のために3市町を総合して検討した。津波火災延焼の説明変数の候補は既往研究を参考に定め、さらに可燃性瓦礫が評価対象域外から津波により流入することを考慮して、評価対象域の海側における流失建物の面積率および漂流瓦礫を評価対象域で捕捉する盛土の有無を説明変数に加えた。これら説明変数は、東日本大震災の被災地以外においても、地域メッシュ統計など既存データにより作成可能である。3市町における津波火災をもっと良く説明した説明変数の組み合わせは、影響度の大きい順に、平均浸水深、海側の流失建物の面積率、評価対象域における流失建物の面積率、世帯数、及び盛土の有無であり、津波による漂流瓦礫を考慮することの重要性が示された。さらに、津波延焼発生の期待値が0.1を超えると、隣接区域を巻き込んだ大規模火災（1万平方メートル以上）に発展する可能性が高まることが判明した。これら説明変数によると、津波火災延焼リスク低減策として建物の耐津波化および津波漂流物の制御を挙げることができる。不確定性の大きな津波漂流物運動について今年度は繰り返し実験の数や初期配置条件を増やして追加実験を実施した。津波流れに対する漂流物の初期角度が漂流運動の及ぼす影響を明らかにするとともに、繰り返し実験においてバラつく漂流物の流れ方向およびその直行方向の平均位置および分散をモデル化した。
Research Progress Status	令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	令和3年度が最終年度であるため、記入しない。