2019 Fiscal Year Annual Research Report
高度経済成長期農家経済のミクロデータ分析－農業センサスの保存と活用の基盤確立ー
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19H03059
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻 一成 佐賀大学, 農学部, 准教授 (00253518)
山口 幸三 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (10436751)
有本 寛 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (20526470)
松本 武祝 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40202329)
金子 治平 神戸大学, 農学研究科, 教授 (40204557)
藤栄 剛 明治大学, 農学部, 専任准教授 (40356316)
駄田井 久 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (60346450)
吉田 嘉雄 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (80724012)
草処 基 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (90630145)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 農林業センサス / 農家経済 / 高度経済成長期 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、戦後、高度経済成長期までの農林業センサス個票の体系的保存とミクロデータとしての利用の基盤を確立することである。高度経済成長期の農家調査の個票の復元、そして調査票の世帯情報に基づくパネルデータ化は、同時期の我が国の農業構造変動のミクロ計量経済学的な解明だけではなく、連結情報が存在しない1995年以前のセンサスデータのマッチングの手法開発に寄与し、センサスパネルデータを既存の1995年～2015年よりもさらに延長させることにより、長期のパネルデータ構築の可能性を高めることにも貢献する。
本研究の課題は、二点に大別される。第一が、農林業センサスの資料整理、電子画像化、メタデータの整備であり、第二が、農業センサス個票の復元、パネルデータ化、パネルデータによる高度経済成長期農業構造変動の分析であり、今年度は第一の課題に取り組んだ。具体的には、第一に、東大資料の電子画像化の試行を実施した。試行の結果、十分に解読可能な状態で電子画像化できることが明らかとなり、個票の復元に向けたテンプレート作成と入力の試行も実施した。第二に、佐賀資料について、予備調査を実施した。予備調査の結果、資料はまとめられており、一部の市町村では、複数年度にわたり、調査票が残存していることが明らかとなった。今後は、複数年次にわたる調査票が残存している市町村を対象に、農業集落別にみた調査票の残存状況調査を実施し、1970年農業集落カードに記載されている1960年、1965年農業集落別農家数との照合を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、戦後、高度経済成長期までの農林業センサス個票の体系的保存とミクロデータとしての利用の基盤を確立することであり、本研究の課題は、二点に大別される。第一が、農林業センサスの資料整理、電子画像化、メタデータの整備であり、第二が、農業センサス個票の復元、パネルデータ化、パネルデータによる高度経済成長期農業構造変動の分析であり、今年度は第一の課題に取り組んだ。現在までの進捗状況は以下の通りである。
第一は、東大資料の電子画像化の試行を実施した。試行の結果、十分に解読可能な状態で電子画像化できることが明らかとなり、個票の復元に向けたテンプレート作成と入力の試行も実施した。第二は、佐賀資料について、予備調査を実施した。予備調査の結果、資料はまとめられており、一部の市町村では、複数年度にわたり、調査票が残存していることが明らかとなった。今後は、複数年次にわたる調査票が残存している市町村を対象に、農業集落別にみた調査票の残存状況調査を実施し、1970年農業集落カードに記載されている1960年、1965年農業集落別農家数との照合を行う予定である。以上のことから、本研究は、順調に進んでいるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、以下のような形で本研究を進めていく。
２０２０年度も、基本的に、２０１９年度と同様、センサス資料の資料整理、電子画像化、メタデータの整備に重点を置き進めるが、２０２１年度以降に備え、第二の課題である、農林業センサス個票の復元、パネルデータ化、パネルデータによる高度経済成長期農業構造変動の分析についても、試行的な実施や分析枠組みの構築に向けた文献調査等の予備的考察を行う。
試行段階においても、研究成果がまとまり次第、研究成果を学会等にて積極的に発表していく。本研究は、現資料が手元にないと困難な作業をともなうものであり、コロナ禍の影響を受けるが、研究活動が継続できるよう、適宜対処する。
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