2020 Fiscal Year Annual Research Report
高度経済成長期農家経済のミクロデータ分析-農業センサスの保存と活用の基盤確立ー
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19H03059
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻 一成 佐賀大学, 農学部, 准教授 (00253518)
有本 寛 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (20526470)
松本 武祝 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40202329)
金子 治平 神戸大学, 農学研究科, 教授 (40204557)
藤栄 剛 明治大学, 農学部, 専任准教授 (40356316)
駄田井 久 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (60346450)
草処 基 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (90630145)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 農林業センサス / 農家経済 / 高度経済成長期 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、戦後、高度経済成長期までの農林業センサス個票の体系的保存とミクロデータとしての利用の基盤を確立することである。高度経済成長期の農家調査の個票の復元、そして調査票の世帯情報に基づくパネルデータ化は、同時期の我が国の農業構造変動のミクロ計量経済学的な解明だけではなく、連結情報が存在しない1995年以前のセンサスデータのマッチングの手法開発に寄与し、センサスパネルデータを既存の1995年~2015年よりもさらに延長させることにより、長期のパネルデータ構築の可能性を高めることにも貢献する。初年度には、東大資料の電子画像化の試行を実施し、試行の結果、十分に解読可能な状態で電子画像化できることが明らかとなり、個票の復元に向けたテンプレート作成と入力の試行も実施した。また佐賀資料については、予備調査を実施していた。 今年度の研究実績の概要は、以下の通りである。第一に、前年度の試行結果を受けて、東大資料の電子画像化と復元作業を実施した。第二に、佐賀資料の収集と電子画像化を実施した。佐賀資料の収集は、とりわけ1970年と1975年を重点的に行った。また、複数年次にわたる調査票が残存している市町村を対象に、農業集落別にみた調査票の残存状況調査を実施した結果、完全に残存していないことが明らかになる一方で、旧市区町村単位では、1965年から1980年まで継続していると判断されるものがあることも確認され、先行して復元し、詳細を確認することとした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、戦後、高度経済成長期までの農林業センサス個票の体系的保存とミクロデータとしての利用の基盤を確立することであり、本研究の課題は、二点に大別される。第一が、農林業センサスの資料整理、電子画像化、メタデータの整備であり、第二が、農業センサス個票の復元、パネルデータ化、パネルデータによる高度経済成長期農業構造変動の分析であり、今年度は、前年度に続き、第一の課題に取り組んだ。現在までの進捗状況は以下の通りである。 第一は、東大資料の電子画像化と復元を実施した。第二は、佐賀資料の収集と電子画像化を実施した。1970年と1975年の収集を重点に行った。また、複数年次にわたる調査票が残存している市町村を対象に、農業集落別にみた調査票の残存状況調査を実施した結果、完全に残存していないことが明らかになる一方で、旧市区町村単位では、1965年から1980年まで継続していると判断されるものがあることも確認され、先行して復元し、詳細を確認することとした。コロナ禍で資料収集の環境が厳しさを増している中、資料保存先との綿密な調整により、効率的に研究を進めることができた。以上のことから、本研究は、順調に進んでいるといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、以下のような形で本研究を進めていく。 2021年度も、基本的に、2019年度、2020年度と同様、センサス資料の資料整理、電子画像化、メタデータの整備に重点を置き進めるが、継続性が確認された集落に対しては、第二の課題にも着手する。具体的には、農林業センサス個票の復元、パネルデータ化を行い、復元した基本統計量を作成し、復元データのメタデータとする。また、パネルデータによる高度経済成長期農業構造変動の分析についても、試行的な実施や分析枠組みの構築に向けた文献調査等の予備的考察を行う。また、復元作業については、深層学習による文字認識技術も、費用対効果を見極めながら、積極的に活用する。 試行段階においても、研究成果がまとまり次第、研究成果を学会等にて積極的に発表していく。本研究は、現資料が手元にないと困難な作業をともなうものであり、コロナ禍の影響を受けるが、研究活動が継続できるよう、適宜対処する。
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Research Products
(19 results)