2021 Fiscal Year Annual Research Report
高度経済成長期農家経済のミクロデータ分析－農業センサスの保存と活用の基盤確立ー
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19H03059
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻 一成 佐賀大学, 農学部, 准教授 (00253518)
有本 寛 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (20526470)
松本 武祝 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40202329)
金子 治平 大阪経済法科大学, 国際学部, 教授 (40204557)
藤栄 剛 明治大学, 農学部, 専任教授 (40356316)
駄田井 久 岡山大学, 環境生命科学学域, 准教授 (60346450)
草処 基 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (90630145)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 農林業センサス / 農家経済 / 高度経済成長期 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、戦後、高度経済成長期までの農林業センサス個票の体系的保存とミクロデータとしての利用の基盤を確立することである。高度経済成長期の農家調査の個票の復元、そして調査票の世帯情報に基づくパネルデータ化は、同時期の我が国の農業構造変動のミクロ計量経済学的な解明だけではなく、連結情報が存在しない1995年以前のセンサスデータのマッチングの手法開発に寄与し、センサスパネルデータを既存の1995年～2015年よりもさらに延長させることにより、長期のパネルデータ構築の可能性を高めることにも貢献する。前二年度には、東大資料の電子画像化の試行を実施し、試行の結果、十分に解読可能な状態で電子画像化できることが明らかとなった。この結果に基づき、個票の復元に向けたテンプレート作成と入力の試行も実施した。また佐賀資料については、1970年と1975年について重点的な収集を行ってきており、旧市区町村単位でみると、1965年から1980年まで継続していると判断されるものがあることも確認されていた。
三年目の研究実績の概要は、以下の通りである。第一に、前年度までの試行結果を受けて、東大資料の電子画像化と復元作業を実施した。第二に、引き続き、佐賀資料の収集と電子画像化を実施したが、1965年と1980年に対象年度を拡張し、研究を進めた。また、残存状況に関する整理では、これまでと同様に、農業集落単位では、完全に残存していないことが明らかになる一方で、旧市区町村単位に加え、農業集落単位でも、1965年から1980年まで継続していると判断されるものがあることも確認され、佐賀資料の有用性が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、戦後、高度経済成長期までの農林業センサス個票の体系的保存とミクロデータとしての利用の基盤を確立することであり、本研究の課題は、二点に大別される。第一が、農林業センサスの資料整理、電子画像化、メタデータの整備であり、第二が、農業センサス個票の復元、パネルデータ化、パネルデータによる高度経済成長期農業構造変動の分析であり、今年度は、前二年度の成果をふまえ、設定した二つの課題に取り組んだ。現在までの進捗状況は以下の通りである。
第一は、東大資料の電子画像化と復元を実施した。第二は、佐賀資料の収集と電子画像化を実施した。これまでの1970年と1975年に加え、1965年と1980年に年度を拡張し、収集と電子画像化を行った。また、複数年次にわたる調査票が残存している市町村を対象に、農業集落別にみた調査票の残存状況調査を実施した結果、完全に残存していないことが明らかになる一方で、旧市区町村単位に加え、農業集落単位でも、1965年から1980年まで継続していると判断される地域があることも確認された。この結果に基づき、これら継続性の高い地域に対して、先行して復元し、農家単位での継続性の詳細を確認することとした。コロナ禍で資料収集の環境が厳しさを増している中、資料保存先との綿密な調整により、効率的に研究を進めることができた。以上のことから、本研究は、順調に進んでいるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、以下のような形で本研究を進めていく。
当初は、2022年度が最終年度の計画であったが、もう１年延長することとした。その理由は、佐賀県資料について、農業集落レベルで高い継続性が確認されたことにより、もう１年かけて農林業センサス個票の復元、パネルデータ化を行うことを選択したためである。これまでと同様、試行段階においても、研究成果がまとまり次第、研究成果を学会等にて積極的に発表していく。引き続き、コロナ禍の影響を受ける可能性もあるが、研究活動が継続できるよう、適宜対処する。
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