2019 Fiscal Year Annual Research Report
The development process of the postwar agricultural policy and Agricultural Co-operatives: Through consideration of safekeeping material of the Central Union of Agricultural Co-operatives
| Project/Area Number |
19H03066
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
石田 正昭 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (80144228)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
伊藤 淳史 京都大学, 農学研究科, 准教授 (00402826)
白木沢 旭児 北海道大学, 文学研究院, 教授 (10206287)
安岡 健一 大阪大学, 文学研究科, 准教授 (20708929)
田中 夏子 都留文科大学, 教養学部, 非常勤講師 (30257505)
水島 和哉 京都大学, 経済学研究科, 研究員 (40764147)
北川 太一 福井県立大学, 経済学部, 教授 (60224953)
小島 浩之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 講師 (70334224)
加藤 聖文 国文学研究資料館, 研究部, 准教授 (70353414)
齋藤 邦明 和光大学, 経済経営学部, 講師 (70738814)
小島 庸平 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (80635334)
坂口 正彦 大阪商業大学, 経済学部, 准教授 (80734368)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 農業協同組合 / 協同組合 / 全中 / アーカイブズ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、全国農業協同組合中央会の協同組合図書資料センター（以下、図書資料センター）が所蔵してきた、戦後を中心とした農業協同組合の関係資料の目録作成を行い、それを通じて、戦後農政の展開過程と農協の役割の検討に向けた基盤形成を図ることにある。図書資料センターに所蔵されている資料は、ア．戦後農協の設立にかかわる資料、イ．農政活動関係資料、ウ．農協経営関係資料に大別され、それらの資料のほとんどが未整理・未解明の資料群である。本研究の研究組織は、協同組合論、農業史、アーカイブズ学など、学際的かつ幅広い年齢層の研究者、実務家によって構成されるが、本研究をとおして、戦後農政の展開過程に対して農業協同組合が果たした役割について、正しく評価し、独自性や創造性を有する研究成果をもたらすための基盤形成を目指す。
２０１９年度の研究の進捗は以下のようにまとめられる。第一に、ＪＡ全国教育センターを作業拠点に、本資料群の資料整理、目録作成を行った。今年度の作業において、ＪＡ全中由来の資料については、概ね資料整理、目録作成を終えることができた。第二に、図書資料センターに所蔵されていた農協連合会史については、全国の研究機関における所蔵が少ない資料であったが、京都大学経済学研究科・経済学部経済資料センターに移管することになり、目録整備を行った。第三に、図書資料センターには、総合農協の総代会資料や各都道府県の農協経営分析が所蔵されていることをふまえ、戦後の総合農協の合併状況の変遷に関する資料収集を開始した。第四に、本研究課題にかかわる研究会を、共同作業時も含め、複数回開催するとともに、研究メンバーの関心の下、資料調査も実施し、戦後農政の展開過程に対して農業協同組合が果たした役割の解明に着手した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、全国農業協同組合中央会の協同組合図書資料センターが所蔵してきた、戦後を中心とした農業協同組合の関係資料の目録作成を行い、それを通じて、戦後農政の展開過程と農協の役割の検討に向けた基盤形成を図ることにある。
現在までの進捗状況は以下のようにまとめられる。第一に、ＪＡ全国教育センターを作業拠点に、本資料群の資料整理、目録作成を行った。今年度の作業において、ＪＡ全中由来の資料については、概ね資料整理、目録作成を終えることができた。第二に、図書資料センターに所蔵されていた農協連合会史については、全国の研究機関における所蔵が少ない資料であったが、京都大学経済学研究科・経済学部経済資料センターに移管することになり、目録整備を行った。第三に、図書資料センターには、総合農協の総代会資料や各都道府県の農協経営分析が所蔵されていることをふまえ、戦後の総合農協の合併状況の変遷に関する資料収集を開始した。第四に、本研究課題にかかわる研究会を、共同作業時も含め、複数回開催するとともに、研究メンバーの関心の下、資料調査も実施し、戦後農政の展開過程に対して農業協同組合が果たした役割の解明に着手した。
メンバー間のメーリングリストも構築し、情報共有を図っていくとともに、随時、メンバー間で協議を重ねながら、効率的に研究を進めてきており、上述の通り、ＪＡ全中由来の資料群については、概ね資料整理、目録作成を終えることができている。以上のことから、本研究は、順調に進んでいるといえる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降は、以下のような形で本研究を進めていく。
２０２０年度も、基本的に、２０１９年度と同様、資料整理と目録作成、総合農協の合併の変遷にかかわる資料収集を行う。目録作成が終了したものについては、研究メンバーの関心の下、戦後農政の展開過程に対して農業協同組合が果たした役割に関する研究を実施する。一方で、各資料の来歴に関する調査も実施し、ＪＡ全中ＯＢ等、有識者へのインタビューも必要に応じて実施する。研究成果がまとまったものについては、学会などで発表を行う。
２０２１年度は、基本的に、過去２カ年と同様の内容で研究を進めるが、最終年度であるために、研究期間全体の成果のとりまとめを念頭においた活動となり、これまでの研究成果を学会等にて発表していくことが中心となる。また、作成した目録をもとに、本研究課題の対象となる資料群の引き取り先を探し、移管させる。
資料整理作業、目録作成作業は、現資料が手元にないと困難な作業であり、資料をもとにした研究、来歴に関する調査についても、コロナ禍の影響を受けるが、作業拠点であるＪＡ全中とも十分に協議し、研究活動が継続できるよう、適宜対処する。
|
