2020 Fiscal Year Annual Research Report
The development process of the postwar agricultural policy and Agricultural Co-operatives: Through consideration of safekeeping material of the Central Union of Agricultural Co-operatives
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19H03066
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
石田 正昭 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (80144228)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
伊藤 淳史 京都大学, 農学研究科, 准教授 (00402826)
白木沢 旭児 北海道大学, 文学研究院, 教授 (10206287)
安岡 健一 大阪大学, 文学研究科, 准教授 (20708929)
田中 夏子 都留文科大学, 教養学部, 非常勤講師 (30257505)
水島 和哉 京都大学, 経済学研究科, 研究員 (40764147)
北川 太一 摂南大学, 農学部, 教授 (60224953)
小島 浩之 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 講師 (70334224)
加藤 聖文 国文学研究資料館, 研究部, 准教授 (70353414)
齋藤 邦明 和光大学, 経済経営学部, 講師 (70738814)
小島 庸平 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (80635334)
坂口 正彦 大阪商業大学, 経済学部, 准教授 (80734368)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 農業協同組合 / 協同組合 / 全中 / アーカイブズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、全国農業協同組合中央会の協同組合図書資料センター（以下、図書資料センター）が所蔵してきた、戦後を中心とした農業協同組合の関係資料の目録作成を行い、それを通じて、戦後農政の展開過程と農協の役割の検討に向けた基盤形成を図ることにある。図書資料センターに所蔵されている資料は、ア．戦後農協の設立にかかわる資料、イ．農政活動関係資料、ウ．農協経営関係資料に大別され、それらの資料のほとんどが未整理・未解明の資料群である。本研究の研究組織は、協同組合論、農業史、アーカイブズ学など、学際的かつ幅広い年齢層の研究者、実務家によって構成されるが、本研究をとおして、戦後農政の展開過程に対して農業協同組合が果たした役割について、正しく評価し、独自性や創造性を有する研究成果をもたらすための基盤形成を目指す。
２０２０年度の研究の進捗は以下のようにまとめられる。第一に、２０１９年度に引き続き、ＪＡ全国教育センターを作業拠点に、本資料群の資料整理、目録作成を行った。今年度の作業において、ＪＡ全中由来以外の資料について、６割程度の資料整理、目録作成を終えることができた。第二に、戦後の総合農協の合併状況の変遷に関する資料収集と整理を行い、図書資料センター所蔵の総合農協の総代会資料との対応関係を明確にした。第三に、本研究課題にかかわる研究会を、コロナ禍のため、オンラインで複数回開催した。研究会では、研究メンバーによる資料調査結果が報告され、残存資料についての情報共有を図った、第四に、資料移管に向けた情報収集、情報提供を行った。具体的には、日本農業史学会シンポジウムで報告するともに、農業経済学関連学会協議会において、日本農業史学会と日本協同組合学会の共同提出として、資料移管の情報提供に関する周知依頼を働きかけ、各学会等での周知を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、全国農業協同組合中央会の協同組合図書資料センターが所蔵してきた、戦後を中心とした農業協同組合の関係資料の目録作成を行い、それを通じて、戦後農政の展開過程と農協の役割の検討に向けた基盤形成を図ることにある。
現在までの進捗状況は以下のようにまとめられる。第一に、２０１９年度に引き続き、ＪＡ全国教育センターを作業拠点に、本資料群の資料整理、目録作成を行った。今年度の作業において、ＪＡ全中由来以外の資料について、６割程度の資料整理、目録作成を終えることができた。第二に、戦後の総合農協の合併状況の変遷に関する資料収集と整理を行い、図書資料センター所蔵の総合農協の総代会資料との対応関係を明確にした。第三に、本研究課題にかかわる研究会を、コロナ禍のため、オンラインで複数回開催した。研究会では、研究メンバーによる資料調査結果が報告され、残存資料についての情報共有を図った、第四に、資料移管に向けた情報収集、情報提供を行った。具体的には、日本農業史学会シンポジウムで報告するともに、農業経済学関連学会協議会において、日本農業史学会と日本協同組合学会の共同提出として、資料移管の情報提供に関する周知依頼を働きかけ、各学会等での周知を行うことができた。
コロナ禍が継続し、厳しい状況ではあるが、メンバー間のメーリングリスト、オンライン研究会により、情報共有を図っていくとともに、ほぼ月例での研究会を開催するなど、随時、メンバー間で協議を重ねながら、効率的に研究を進めてきている。上述の通り、ＪＡ全中由来の資料群については、目録作成を終え、ＪＡ全中由来以外の資料についても半分以上の資料整理、目録作成を終えることができている。以上のことから、本研究は、順調に進んでいるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、以下のような形で本研究を進めていく。
２０２１年度は、基本的に、過去２カ年と同様の内容で研究を進めるが、最終年度であるために、研究期間全体の成果のとりまとめを念頭においた活動となり、これまでの研究成果を学会等にて発表していくことが中心となる。また、作成した目録をもとに、各学会などへの働きかけを行い、本研究課題の対象となる資料群の引き取り先を探し、移管させる。
資料整理作業、目録作成作業は、現資料が手元にないと困難な作業であり、資料をもとにした研究、来歴に関する調査についても、コロナ禍の影響を受けるが、作業拠点であるＪＡ全中とも十分に協議し、研究活動が継続できるよう、適宜対処する。
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