2020 Fiscal Year Annual Research Report
Effects of community wide intervention to promote physical activity: a cluster randomized controlled trial and a social implementation study
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19H03910
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| Research Institution | Tokyo Medical University |
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Principal Investigator |
井上 茂 東京医科大学, 医学部, 教授 (00349466)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡 浩一朗 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 教授 (00318817)
原 丈貴 島根大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (40420723)
齋藤 義信 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 特任研究員 (40750261)
鎌田 真光 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 講師 (60523090)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 身体活動 / 運動 / 生活習慣病 / 地域介入 / クラスターランダム化試験 / 社会実装 / 普及研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
申請者らは先の科研費（2016-18年度・基盤 (B)・ 16H03249）で、ソーシャル・マーケティングを活用したコミュニティ・ワイド・キャンペーン（CWC）による身体活動促進の効果を地域クラスター・ランダム化試験で明らかにした。本研究はこれを発展させるもので、【研究1】では要介護・死亡をアウトカムとした地域介入の長期効果を検討する。【研究2】では、地域介入を島根県雲南市全域、および神奈川県藤沢市全域に広げ（社会実装）、その効果を単群前後比較で検証する。
【研究1】2020年度は死亡では介入9年後（2018年）までのデータを、要支援・要介護では介入10年後（2019年）までのデータを分析した。その結果、累積死亡率は介入地域で1.1%（38/3336人）、対照地域で2.0%（22/1078人）で介入地域において有意に低かった（P=0.033、フィッシャーの正確検定）。また、要支援・要介護認定割合は介入地域で11.6%（388/3336人）、対照地域で12.2%（131/1078人）で有意差が認められなかった（P=0.644、カイ二乗検定）。ただし、介入地域のうち体操推奨地域において、要支援・要介護認定割合が8.9%（98/1107人）と低かった。長期追跡によりハード・アウトカムでも地域介入の効果が出始めている可能性がある。
【研究2】雲南市では2016年のベースラインから2018年の2年後追跡調査にかけて、身体活動実施者割合が61.0%（1934/3171人）から63.1%（2001/3171人）に有意に増加し（P=0.035、マクネマー検定）、介入の効果が現れ始めている。藤沢市では介入継続が本年度の計画であった。近年WHOが重視しているシステムズ・アプローチの考えに沿って、様々な部署との協力を強化した。また、藤沢市と協力して、オンライン運動プログラムを制作、開催するなどした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【研究1】介入開始から10年後の時点における死亡、要支援・要介護の状況に関する分析が行えた。令和3年度には研究開始12年後までの死亡、要支援・要介護のデータを取得するとともに、10年後までの成果を論文化する。
【研究2】本研究は研究1で得られた成果をさらに広い地域（市内全域）に展開する社会実装研究だが、雲南市ではアウトカムである身体活動実施者割合に成果が見え始めている。2021年度には介入5年後の調査を予定している。藤沢市では新型コロナウイルス感染症流行の影響があるものの、オンライン運動プログラムを活用するなどして地域介入を強化することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究1では長期指標（死亡、要介護）に介入効果が見え始めている。既にRCTとしての介入は終了しており、両地域ともに研究成果を踏まえた身体活動推進介入を実施している。より長期間介入を実施している介入地域においてハード・アウトカムでの成果が観察できている可能性が考えられる。引き続き市と協力して死亡、要介護情報を収取し、さらに詳細な分析を進める。これだけ長期間にわたる身体活動推進地域介入研究は極めて少なく、成果の公表に力を入れる。
研究2は雲南市、藤沢市ともに地域介入の全市展開を引き続き継続する。雲南市では2021年10月に質問紙の郵送による追跡調査を予定しており、介入の社会実装の長期的効果を検討する。
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