2021 Fiscal Year Annual Research Report
子ども虐待予防における『生きづらさ』を抱えた人への妊娠期からの支援手法の変革
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19H03963
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| Research Institution | Kansai Medical University |
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Principal Investigator |
上野 昌江 関西医科大学, 看護学部, 教授 (70264827)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安本 理抄 大阪府立大学, 看護学研究科, 講師 (00733833)
海原 律子 関西医科大学, 看護学部, 助教 (50757440)
中原 洋子 関西医科大学, 看護学部, 助教 (60827997)
和泉 京子 武庫川女子大学, 看護学部, 教授 (80285329)
大川 聡子 関西医科大学, 看護学部, 准教授 (90364033)
森本 明子 大阪府立大学, 看護学研究科, 教授 (90710377)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 子ども虐待予防 / 母子保健 / 世代間連鎖 / 保健師 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、妊娠期から『生きづらさ』をもち支援が必要な妊婦を見極めるアセスメント項目を再構築、評価し、アセスメント項目の適切性を検証することと『生きづらさ』をもつ人が子どもへの養育を適切にできるために、保健師等専門職の支援方法を変革し、支援による親の変化を明らかにすることである。令和3年度は次のことを実施した。
1．妊娠期の調査で支援が必要な人を見極めるために、A市において妊娠届出面接を行った妊婦237名の面接データを分析した。妊婦の平均年齢は30.8歳（±5.7）、19歳以下3名（1.2%）、35歳以上67名（20.4%）であった。妊娠届出週数平均10.2週（±5.1）、喫煙あり5名（2.1%）、受動喫煙あり96名（40.5%）、妊娠の気持ちうれしい以外27名（11.3%）であった。支援が必要とアセスメントした妊婦は202名（85.2%）であり、支援内容は面談13名（5.5%）、訪問12名（5.1%）、産前・産後サポート事業81名（34.2%）、産後ケア事業6名（2.5%）、児相福祉担当との連携9名（3.8%）であった。
妊娠時のアセスメント、支援による出産後の育児の状況を把握するために、現在新生児訪問時アンケート、4か月児健診時アンケートを実施している。
2．『生きづらさ』をもつ人を理解し、支援の変革を目指す専門職研修を実施した。研修は3日間、オンラインで実施し、52名の保健師が参加した。研修内容についての理解は「十分」「よく」をあわせて8割以上であった。感想としては「専門的知識・技術の習得」、「実践に活用できる」と7割以上が回答していた。今後研修受講後の実践活動での支援内容の把握が必要である。
3．事例検討はB市において3回実施した。事例検討を通して、妊娠中、出産直後から継続的な親の状況にあわせた支援を展開することで養育状況の改善につながることを参加者と確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
A市におけるデータ収集の開始が、昨年度コロナ感染症対応のため7月となり、その後新生児訪問時、4か月時アンケートを実施するため、出産後のデータ収集がやや遅れているが、調査票、依頼文書の送付などの準備は順調に行っているので、今年度にデータ収集が可能であると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
A市において、引き続き妊娠届出時面接データの収集を継続する。面接を実施した妊婦で出産した人への新生児訪問時アンケートと4か月児健診時アンケートを実施する。出産後アンケートについては、令和4年4月以降の実施予定である。
専門職研修については、研修後の実践活動状況の把握のため、昨年度研修受講者にアンケート調査を実施する予定である。
B市での事例検討は、6回程度予定し、現場での支援による変化を評価していく予定である。
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