2019 Fiscal Year Annual Research Report

Construction of comprehensive care system model of preventing Self-Neglect: for preventive intervention and prevention of severity

Research Project

Project/Area Number	19H03968
Research Institution	Toho University
Principal Investigator	岸恵美子東邦大学, 看護学部, 教授 (80310217)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	浜崎優子佛教大学, 保健医療技術学部, 教授 (00454231) 小長谷百絵上智大学, 総合人間科学部, 教授 (10269293) 野尻由香獨協医科大学, 看護学部, 准教授 (10407968) 川北稔愛知教育大学, 教育実践研究科, 准教授 (30397492) 吉岡幸子帝京科学大学, 医療科学部, 教授 (40341838) 今村晴彦東邦大学, 医学部, 助教 (40567393) 望月由紀子東邦大学, 看護学部, 准教授 (70440253) 坂本美佐子東邦大学, 看護学部, 助教 (80807280) 渡辺昌子東邦大学, 看護学部, 助教 (90405613) 下園美保子愛知県立大学, 看護学部, 講師 (90632638)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	障害者虐待 / セルフ・ネグレクト / 予防的介入 / 障害福祉
Outline of Annual Research Achievements	セルフ・ネグレクトは高齢者だけの問題ではなく、いわゆるゴミ屋敷や精神障害等に起因するセルフ・ネグレクト等、若年者でも大きな問題であり、実態を把握することが喫緊の課題である。しかし若年者への医療・保健・福祉制度は縦割りであるため、若年セルフ・ネグレクト全体の実態を解明することは、時間を要するだけでなく、コロナ禍においては情報が得られにくく困難である。そのため、今回は、障害者虐待防止法におけるセルフ・ネグレクトへの対応について市町村障害福祉課の認識を把握すると共に、障害者のセルフ・ネグレクト事例から今後の予防・介入の課題を明確にすることを目的とした。障害者虐待防止法の施行に伴い、近年障害者のセルフ・ネグレクトが大きな課題となっている。障害者虐待防止法にセルフ・ネグレクトは規定されていないが、高齢者虐待防止法と同様に、厚生労働省の『市町村・都道府県における障害者虐待防止と対応の手引き』や自治体が作成する障害者虐待防止マニュアル等でも、市町村の障害者虐待主管課（障害福祉課）が対応すべきとなっている。障害者のセルフ・ネグレクトは、若年セルフ・ネグレクトの中核であるとも考えられるが、その実態は明らかにされていない。また障害者虐待防止法の観点から障害者のセルフ・ネグレクトを明らかにした研究はなく、本研究は今後の若年者のセルフ・ネグレクトの予防・介入方法を考える上で先駆的な意義がある。調査方法としては、全国の市町村障害福祉課（1724か所）に障害者虐待および障害者のセルフ・ネグレクトに係る認識や対応・課題に関する悉皆調査（質問紙調査）を実施した。調査内容は①市町村障害福祉課におけるセルフ・ネグレクトの対応、と②セルフ・ネグレクト事例として代表的な事例を２事例回答してもらった。結果として計460件の回答が得られ、回収率は26.4％であった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウイルス感染症の影響で調査対象を変更せざるを得ず、今回は、市町村の障害福祉課を対象に障害者虐待防止法におけるセルフ・ネグレクトへの対応について調査を実施した。当初計画した対象とは異なるものの、これまで明らかにされていない障害者虐待対応部署である市町村障害福祉課に調査を実施したことで、より正確なデータを収集することができたと考えられる。
Strategy for Future Research Activity	全国の市町村障害福祉課（1724か所）に障害者虐待および障害者のセルフ・ネグレクトに係る認識や対応・課題に関する悉皆調査（質問紙調査）を実施、市町村障害福祉課におけるセルフ・ネグレクトの対応、セルフ・ネグレクト事例として代表的な事例について回答が得られた。計460件、26.4％の回収率であったことから、今後は詳細な分析を進めていき、障害者のセルフ・ネグレクトを予防するための方策を検討するとともに、障害者のセルフ・ネグレクト事例から今後の介入の課題を明確にする。