2019 Fiscal Year Annual Research Report
アフリカにおける難民保護と持続性を有する「帰還」に関する実証的・理論的研究
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19H04364
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
杉木 明子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (40368478)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加茂 省三 名城大学, 人間学部, 教授 (10410771)
村尾 るみこ 立教大学, 21世紀社会デザイン研究科, 助教 (10467425)
網中 昭世 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (20512677)
落合 雄彦 龍谷大学, 法学部, 教授 (30296305)
眞城 百華 上智大学, 総合グローバル学部, 准教授 (30459309)
飛内 悠子 盛岡大学, 文学部, 准教授 (40773411)
米川 正子 筑波学院大学, 経営情報学部, 准教授 (80626474)
秋山 肇 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40844113)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 難民 / 帰還 / 強制送還 / 終了条項 / アフリカ / ノン・ルフールマン原則 / 負担分担 / UNHCR |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、アフリカにおいて難民の帰還を行う際の諸条件と政策を包括的に検討し、帰還モデルを提起することである。
本年度は研究プロジェクトの初年度にあたるため、主に２つの課題に取り組んだ。第一に、研究代表者および研究分担者は先行研究となる資料や文献を収集し、精読した。また先行研究をもとに、「帰還なき帰還」という概念の適用の可能性もシェラレオネ難民とリベリア難民の事例から考察した。第二に、難民の帰還に関する実態を把握するために現地調査を実施した。本研究プロジェクトのメンバーはモザンビーク、南スーダン、ウガンダ、ケニア、コンゴ共和国で帰還民や難民に対する聞き取り調査を行った。その結果、モザンビークでは帰還民と移民との区別が曖昧であることや、アンゴラ難民の中には帰還することなく近隣諸国で生活を再編していることがわかった。またルワンダ難民に関する調査では、コンゴ共和国に住むルワンダ難民は特に政府から脅迫はうけていないものの不安定な環境で暮らし、コンゴ政府は政治的理由からルワンダ難民の処遇に苦慮していることが明らかになった。ケニアでの調査ではソマリアに帰還した難民が再びケニアで難民として移動している状況がわかった。研究会では各自が行った文献調査や調査結果を比較することでこれまで実施されてきた帰還政策の問題や今後の調査における課題を明らかにした。 さらに研究分担者はこれまでの研究成果の一部を国内外の学会や研究会で報告し、他の研究者や実務からフィードバックを得た。
2019年度の様々な研究活動を通して、帰還政策にはその法的根拠、運用上の問題が多く、帰還民とその受け入れ社会にもたらす影響も大きく、複雑な構造的問題が絡んでいることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年末までは資料収集や現地調査などは計画していたとおり、行うことができ、調査結果の比較や問題の抽出もほぼ順調に進めることができた。しかし、2020年2月以降、新型コロナ感染症拡大に伴い、海外での調査が難しくなった。当初予定していたコートジボワールでの調査はできなくなり、データを集めることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究では、難民の帰還政策に関する情報をさらに収集するとともに、帰還民の移動と再統合のプロセスを調査し、類型化していきたい。また、現地調査で帰還民と受け入れ社会の住民との関係に関しても調査を行い、帰還民の社会統合の実態を明らかにする予定である。
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