2022 Fiscal Year Annual Research Report
Latin American Human Rights Regimes in post neoliberal era
| Project/Area Number |
19H04373
|
|---|
| Research Institution | Doshisha University |
|---|
Principal Investigator |
宇佐見 耕一 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (50450458)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
額田 有美 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 助教 (20838528)
松久 玲子 同志社大学, 研究開発推進機構, 嘱託研究員 (40239075)
北條 ゆかり 摂南大学, 国際学部, 教授 (40263032)
村上 勇介 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70290921)
柴田 修子 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70573707)
坂口 安紀 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 主任調査研究員 (80450477)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 国際人権レジーム / ラテンアメリカ / 高齢者 / 先住民 / アルゼンチン / ペルー / ベネズエラ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究会のまとめてして、日本ラテンアメリカ学会で「ラテンアメリカ諸国における国際人権レジームの適用と課題」に関するシンポジウムを開催した。そこでコメンテーターの杉山知子氏から米州人権レジームを国際関係論から見たコメントを頂いた。研究会を代表して、宇佐見、村上、坂口が以下の発表を行った。その他の委員（柴田、額田、松久）も別途研究会で発表を行った。本科研の内容は、2023年に研究叢書として出版することとした。
「アルゼンチンにおける高齢者の保護と国際人権レジーム」宇佐見耕一(同志社大学グローバル地域文化学部)は、国連の高齢者人権保護レジームの推移と総括報告書を概観し、アルゼンチンの高齢者保護政策へそれがどのようにそれが反映されているのか、あるいはいないのかを検討した。続いてアルゼンチンが批准したOASにおける米州高齢者人権条約締結の経緯、またアルゼンチンが同条約を批准した2017年以降の同国の高齢者政策に同条約がどのように反映されているのかを検討した。そして最後に高齢者保護国際人権レジームのアルゼンチン国内におけるその効果と限界を検討し、同国高齢者保護の状況を紹介した。
「国際人権レジームと先住民─ペルーの事例─」村上勇介(京都大学東南アジア地域研究研究所)は、ペルーでも、国際社会で進展してきた先住民の権利保障への動きを受けて一定の国内法の制定が進んできたとする。本報告は、国際的に進められてきた人権レジームの整備が、ペルーで何らかの反応や変化をもたらしたか否かを考察した。
「ベネズエラにおける人権侵害と国際人権レジーム」坂口安紀(日本貿易振興機構アジア経済研究所)は、ベネズエラの国家による人権侵害問題が、国際人権レジームでどのように取り上げられているのか、それらで見られる可能性と問題点について考察した。
|
| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
