2021 Fiscal Year Annual Research Report
Development of Body of Knowledge for Risk-Adaptive Regional Management Information System (RAISBOK) and its implementation guidance
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19H04412
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
畑山 満則 京都大学, 防災研究所, 教授 (10346059)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮川 祥子 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 准教授 (00338203)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 災害対応 / 知識体系 / システム開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(b)リスク対応型情報システム開発・導入プロセスの知識体系化
2020年度の成果として得られたビジネスモデル開発というメタレベルからソフトウェア開発というミクロレベルまでの俯瞰した知識体系としてまとめることを試みた。まず、REBOK、SWEBOK、SQuBOK、DMBOKから「リスク対応型」のために集成すべき項目を精査しまとめ、さらに災害対応業務のビジネスアナリシスを進める際に重要なキーワードとして「誰一人取り残さない」という考え方を取り上げ、システム開発に与える影響について考察を行った。
(c)RAISBOKの適応実験（行政、社会福祉協議会、災害支援団体）
当初の対象であるJVOADのプロジェクトを一部引き継ぐ形で、岡山NPOセンターが主体となり進められた中間支援組織支援システム開発プロジェクトに対象を絞って実験を行った。RAISBOKの考え方を事前に説明し、理解してもらったシステム開発コンサルタントに本プロジェクトのシステムの要求仕様設計ワークショップ（全3回）を開催してもらい、これを実験とした。この様子を参与観察することで、仕様設計に必要な要求は明確化できることが確認できた。しかしながら、これまでに考慮できていなかった情報システム設計者とシステム発注者、利用者の認識ギャップの存在も明確となったため、知識体系の改定も必要となることが分かった。
(d)エンピリカルソフトウェア工学の枠組みによるRAISBOKの有効性の検証
災害対応は、アジリティを求められる作業であり、支援団体は「誰一人取り残さない」という考えのもとでシステム活用することを想定しているため、境界を明確化し、事前から対象外となる人がいることを容認できない傾向にあるのに対し、システム開発側は開発コストが嵩んだり、頻繁な仕様変更が発生することになったりすることを恐れて境界を明確化することを求めることが明確になった。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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