2019 Fiscal Year Annual Research Report
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19H04428
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
原田 隆史 同志社大学, 免許資格課程センター, 教授 (30218648)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高久 雅生 筑波大学, 図書館情報メディア系, 准教授 (00399271)
小野 永貴 日本大学, 芸術学部, 講師 (10592868)
杉岡 秀紀 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (10631442)
真山 達志 同志社大学, 政策学部, 教授 (50199915)
逸村 裕 筑波大学, 図書館情報メディア系, 教授 (50232418)
江草 由佳 国立教育政策研究所, 研究企画開発部教育研究情報推進室, 総括研究官 (60413902)
岡部 晋典 愛知淑徳大学, 人間情報学部, 講師 (60584555)
小泉 公乃 筑波大学, 図書館情報メディア系, 助教 (70567461)
山本 順一 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (80210532)
安形 輝 亜細亜大学, 国際関係学部, 教授 (80306505)
桂 まに子 京都女子大学, 文学部, 講師 (80457902)
岸田 和明 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (90234210)
佐藤 翔 同志社大学, 免許資格課程センター, 准教授 (90707168)
湯浅 俊彦 追手門学院大学, 国際教養学部, 教授 (70527788)
嶋田 学 奈良大学, 文学部, 教授 (50847754)
福島 幸宏 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 特任准教授 (40531182)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 公共図書館 / 評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は「資料」、「来館者」、「非来館者」、「知の拠点」、「図書館制度・経営」という5つの観点から、日本の公共図書館全体を対象とする大規模な質的・量的調査を実施することで、日本の公共図書館の現状を明らかにし、各館の置かれた状況に応じたベースラインを算出することを目的とするものである。
2019年度は各観点について、以下の調査等を実施した。1)資料：複数の公共図書館から貸出データの提供を受け、天候に応じた貸出冊数の変化や資料の特徴と貸出回数の関係等の分析を実施した。都市部では降雨による貸出冊数の減少が顕著であるものの、主な移動手段が自家用車と考えられる郊外では降雨の影響が少ないこと等が明らかになった。また、館内閲覧量の調査を一部図書館で実施した。2)来館者：一部の公共図書館から来館者数データを受け、その推移と天候や季節、行事の実施等との関係を分析した。貸出同様の降雨の影響に加え、イベント等が一定の来館増効果を持つこと、小中高生の夏季休暇の影響が大きいこと、それを除くと春の来館者が最も少なく、冬は多いことなどを示した。3）非来館者：来館者調査とも重なるが、国立国会図書館が実施した情報行動に関するWebモニタ調査の実施や解釈に助言・協力し、データの提供を受けた。4)知の拠点：来館者調査とも重なるが、イベント実施と来館数の推移の関係分析等を一部図書館で実施した。5)図書館制度・経営：米国における図書館評価指標の文献調査を実施し、日本ローカライズについて検討した。また、コスト・制度的状況分析について調査協力図書館を募った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各班の調査等実施状況はここまでおおむね順調である。ただし、COVID-19の流行に伴い2020年前半は多くの図書館が休館・サービス縮小したことから、年度末に予定していた一部の調査や打ち合わせ等は実施を見合わせている。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の流行に伴い2020年前半は多くの図書館が休館・サービス縮小している。このため2020年中については館内等での調査実施が困難であったり、取得したデータが平時と比べて特異的であり、そのままでは活用できないことが考えられる。これについては過年度のデータを取得することや、館内調査についてはオンラインでのFGIや質問紙調査に切り替える等の対応を検討している。
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