2021 Fiscal Year Annual Research Report
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19H04428
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
原田 隆史 同志社大学, 免許資格課程センター, 教授 (30218648)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高久 雅生 筑波大学, 図書館情報メディア系, 准教授 (00399271)
小野 永貴 筑波大学, 図書館情報メディア系, 助教 (10592868)
杉岡 秀紀 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (10631442)
福島 幸宏 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (40531182)
真山 達志 同志社大学, 政策学部, 教授 (50199915)
逸村 裕 筑波大学, 図書館情報メディア系, 教授 (50232418)
嶋田 学 京都橘大学, 文学部, 教授 (50847754)
江草 由佳 国立教育政策研究所, 研究企画開発部教育研究情報推進室, 総括研究官 (60413902)
湯浅 俊彦 追手門学院大学, 国際教養学部, 教授 (70527788)
小泉 公乃 筑波大学, 図書館情報メディア系, 准教授 (70567461)
安形 輝 亜細亜大学, 国際関係学部, 教授 (80306505)
桂 まに子 京都女子大学, 文学部, 講師 (80457902)
岸田 和明 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (90234210)
佐藤 翔 同志社大学, 免許資格課程センター, 准教授 (90707168)
福井 雄大 滋賀文教短期大学, 国文学科, 助教 (90915729)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 公共図書館 / 図書館評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は「資料」、「来館者」、「非来館者」、「知の拠点」、「図書館制度・経営」という5つの観点から、日本の公共図書館全体を対象とする大規模な質的・量的調査を実施することで、日本の公共図書館の現状を明らかにし、各館の置かれた状況に応じたベースラインを算出することを目的とするものである。2021年度は各観点について、以下の調査等を実施した。1)資料：複数の公共図書館から貸出データの提供を受け、1-1：天候・曜日に応じた貸出冊数の変化、1-2：図書の配架位置が貸出回数に与える影響の検討をおこなった。1-1については新たな知見として利用者の年齢が曜日変動に影響することなどがわかった。1-2については文庫・日本の小説を対象に、厳密な配架位置（段）を特定し、それが貸出回数に影響するかを検証したところ、上段配架資料は下段配架資料より有意に貸出回数が多いことが示された。2)来館者：前述のとおり利用者の年齢によって曜日変動が異なることが判明した。具体的には就労年代は土日の来館・貸出が多いのに対し、高齢者は土日の増加幅が小さく、むしろ土日祝を避ける傾向等も見いだされた。3)非来館者：国立国会図書館が実施した情報行動に関するWebモニタ調査の結果データを用い、図書館非利用者も含めて、図書館サービスに対する仮想の支払い意思額（WtP）と回答者属性の関係を分析した。学歴はWtPに影響する一方、年収の影響は小さいこと等が示された。4)知の拠点：昨年度に続き図書館における展示に関し、実施状況・テーマ・展示される図書等の量的調査を実施した。5)図書館制度・経営：昨年度に続き調査協力図書館との関係構築を行い、多くの図書館で委託事業等を手掛ける事業者から全面的な協力を取り付けるに至った。提供データは制度・経営関連以外に他の全班に関連するもの（貸出、来館、閲覧その他）も含む予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度に引き続きCOVID-19の流行に伴い、多くの図書館のサービスが縮小し、また現地での調査等も十分におこなうことは困難な状況が続いた。そこで年度内は過去のデータや代替データ等を用いた研究を実施し、十分に知見を明らかにした。さらに2022年度以降に向け、現地調査を伴わなくても現地データを入手することができる体制を整えた。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述のとおり図書館等での業務委託を請け負う企業との協力関係を構築し、データ収集への協力を得られることとなった。2022年度はその入手データを各班で分析する予定である。また、最終年度に向け、各班の得られた知見を統合し、図書館評価のベースラインをどういった形で示すかの検討をおこなっていく。
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