2020 Fiscal Year Research-status Report
「法の生成」の人類学：科学技術社会論・行動経済学・法哲学との接点から
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19K01231
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
高野 さやか 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (20586656)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中空 萌 広島大学, 国際協力研究科, 講師 (60790706)
山崎 吾郎 大阪大学, COデザインセンター, 准教授 (20583991)
橋本 祐子 龍谷大学, 法学部, 教授 (80379495)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 法の生成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の研究計画では、2020年度は2回の国内研究会での研究成果の共有、Commission on Legal Pluralism（8月）での発表、日本法哲学会（11月）のワークショップでの報告および参加を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大きく変更を迫られた。Commission on Legal Pluralismの研究大会は当面の延期、日本法哲学会の企画は一年延期ということになった。また予定していた現地調査についても、海外では実施することができず、国内でも大きく規模を縮小せざるをえなかった。
こうした計画変更を受け、オンラインによるインタビューなど、現状で継続できる調査・研究の方向を模索しながら、文献資料の分析に主に注力することになった。関連する先行研究を整理する論文を日本文化人類学会の学会誌『文化人類学』の展望論文として投稿したことは、昨年度の実績報告書に記載した通りであるが、今年度は査読者とのやりとりを反映して加筆修正を行った。1月に掲載が決定し、6月に刊行される見込みである。この作業を通じて、本研究の意義および独自性についての理解を深めることができた。また一連の議論を受けて研究組織を見直し、研究分担者を追加することを決定した。英語による成果発表も視野に入れ、候補となる学術雑誌などについても検討を進めた。それぞれの進捗状況について共有するための研究会は予定通り、オンライン形式で2回実施した（第4回9月5日、第5回2021年3月1日）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、海外における現地調査を実施することができず、また成果発表の場として想定していた国際学会も延期され、成果発表や意見交換についても大きく制限されてしまったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地調査の実施や、国際学会への参加については現在明確な方針を設定することが難しいが、さまざまな手法でメンバー間のやりとりを継続することで、理論的検討を進め、英語論文の執筆に取り組む予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、予定していた海外渡航が実施できなかったため。現状では明確な使用計画を定めることは難しいところがあるが、次年度、状況を考慮しながら研究目的に合わせて使用する。
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