2021 Fiscal Year Research-status Report
「法の生成」の人類学：科学技術社会論・行動経済学・法哲学との接点から
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19K01231
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
高野 さやか 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (20586656)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中空 萌 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 講師 (60790706)
山崎 吾郎 大阪大学, COデザインセンター, 准教授 (20583991)
橋本 祐子 龍谷大学, 法学部, 教授 (80379495)
宮田 賢人 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (40881420)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 法の生成 / 慣習法 / 科学技術社会論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、研究代表者・分担者がそれぞれの領域で蓄積してきた知見を共有しながら、文献調査および現地調査（日本・インド・インドネシア）を行い、これまで法の人類学において周辺的と見なされてきた事例（法分野の国際協力、環境訴訟など）において、法が生成する具体的なプロセスを民族誌的にとらえる。また、特定の法律や慣習的規範などが発現するそのプロセスにおいて包摂されているもの、逆に排除されているものをも明らかにし、それぞれの事例を比較検討することを通じて、法をどのようにとらえるかについての新しい視座を提示することを試みる。
今年度は研究分担者を一名追加することで、法哲学の理論と個別具体的な実践を架橋する視点を強化した。また具体的な実績としては、当初予定していた国際ワークショップの計画は社会状況を鑑み見直すことにしたものの、国内での研究会をオンラインで6回実施した（6月14日、8月25日、10月29日、12月13日、2月7日、3月9日）。隣接領域である法と倫理の人類学、法多元主義、法と感情をめぐる近年の研究動向について検討したほか、ガンジス川の法人格訴訟や、法的確信、条理といったテーマについてそれぞれが分析に着手した。6月には関連する先行研究を整理した論文が出版され、11月には日本法哲学会のシンポジウムにおいて研究分担者二名が報告を行ったほか、引き続き国際学会での成果公開に向けて準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの感染拡大が継続し、フィールドワークや国際学会での成果発表の計画を見直さざるをえなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究会やフィールドワークの実施についてはいまだに明確な方針を設定することが難しいが、オンラインを含むさまざまな手法でメンバー間のやりとりを継続することで、先行研究の検討および英語論文の執筆を進める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの感染拡大の継続により、研究会、フィールドワーク、国際学会での成果発表についての計画を大きく変更せざるをえなかったため。今後も状況の変化に応じて、使用計画を見直す。
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