2020 Fiscal Year Research-status Report
アジア太平洋地域の国際養子縁組法制の比較分析に基づく政策提言－ジェンダー視点から
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19K01243
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| Research Institution | Muroran Institute of Technology |
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Principal Investigator |
清末 愛砂 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 准教授 (00432427)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
立石 直子 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (00369612)
大川 謙蔵 摂南大学, 法学部, 准教授 (40582771)
伊藤 弘子 名古屋大学, 法学研究科, 学術研究員 (90340364)
梅澤 彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (90454347)
李 妍淑 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 客員研究員 (90635129)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 国際養子縁組法制 / アジア太平洋地域 / ジェンダー視点 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アジア太平洋諸国の国際養子法制（家族法、国際私法、子どもの保護法制、出入国管理法制、国籍法、関連する他国間協定、貧困女性や子どものための社会福祉制度等を含む）を分析し、適切な整備が求められる日本の国際養子縁組制度の構築（制度設計）に向けて政策提言をすることを目的としている。比較対象としている主な国や地域は、日本、タイ、韓国、フィリピン、ハワイ州、ニュージーランドであるが、後述するように2020年度はシンガポールや中国、南アフリカもその対象とした。
2020年度もCOVID-19の感染拡大問題が一向に収束の兆しを見せないことから、比較対象国での聞き取り調査の実施が困難となった。また、国際養子縁組に関する活動を進めている国内の民間団体等への聞き取り調査についても計画は立てたが、感染状況の悪化に鑑み、中止せざるを得なかった。
一方、オンライン会議用のツールを活用し、研究代表者と研究分担者が調査対象国別に作っている各研究グループ内で各国の法制度の概要や最近の動向等を議論し、その結果を全体会議を通して共有してきた。さらには、全体会（複数回実施）での議論を通して、現地での聞き取り調査で特に着目すべき点を見出すとともに、日本の法制度のあり方を考案する上での課題を検討してきた。加えて、国際養子縁組法制にかかる国際私法上の構造等を相互に確認するための内部研究会も開いた。
また、2020年9月6日に、研究代表者と研究分担者がこれまでの家族法関連の研究において共同研究等を行ってきたシンガポールや中国、南アフリカの家族法の研究者とともに、国際養子縁組法制に関するオンラインの国際セミナーを開催した。その成果は、すでに外国（身分関係）法制研究会編「特別研究報告 国際養子縁組法制に関する国際比較」『戸籍時報』804号（2020年11月、23-30頁）として公表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
オンライン会議のツールを活用し、各研究グループ内での検討や、全体会での情報共有および関連研究会は実施できた。COVID-19の感染拡大により海外での聞き取り調査が困難であることへの代替案として、オンラインでの国際セミナーを開催し、シンガポールや中国、南アフリカの国際養子縁組法制に関する情報を収集することができた点は特筆すべきものと考えている。
しかし、海外渡航が困難である状況が続いていること、および国内でも感染拡大が深刻な地域への往来が難しい時期があったこと等から、本来予定していたすべての海外調査と国内調査が実施できなくなったほか、関連する国内の学会や研究会がオンライン実施に切り替わったことから、国際養子縁組法制に関する見識等を実務家やその他専門家と直接的に意見交換をする機会を逸した。そのため、当初の計画から遅れをとることになった。ただし、COVID-19の感染は生命にもかかわる深刻なものであり、また、海外渡航に関しては渡航先の外国人の受入れ条件等に左右される問題でもあるため、これらの調査の延期はやむを得ないものであったと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後もオンライン会議用のツールを活用し、各研究グループ内での対象国の法制度にかかる議論や文献調査を進めていくほか、研究の共有の場としての全体会も開催する。とりわけ、日本グループは、2020年度同様に、法改正後の特別養子縁組制度の運用状況を引き続き調べる。
COVID-19の感染状況が落ち着き、海外渡航と現地調査が実施しやすい状況になれば、ハワイ州、韓国、フィリピンでの本格的な現地調査を2021年度に実施する予定である。その予備調査として、対象国の実務家や養子あっせん団体等にオンライン方式でのインタビューが可能か否かを打診し、可能となれば、実施する。
国内での聞き取り調査に関しても、2021年度に実施する予定である。その方法については対面方式が望ましいが、COVID-19の感染状況およびインタビュー調査先の意向に応じて、オンライン方式での実施も追求する。
上記の調査次第ではあるが、これまでの成果を中間報告として発表するために、オンラインまたは対面方式による公開研究会の開催についても検討する。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の感染拡大の継続にともない、研究代表者と研究分担者が対面方式の研究会や打ち合わせを実施することができなかったこと、および国内外での聞き取り調査を延期せざるを得なかったことから、次年度使用額が大きく生じた。今後の感染状況にもよるが、中止・延期せざるを得なくなった聞き取り調査（とりわけ国内での聞き取り調査）やその他の関連研究会（対面方式での実施の場合）への出席・意見交換等を次年度に実施できるように進めていく。
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