2022 Fiscal Year Annual Research Report
アジア太平洋地域の国際養子縁組法制の比較分析に基づく政策提言－ジェンダー視点から
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19K01243
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| Research Institution | Muroran Institute of Technology |
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Principal Investigator |
清末 愛砂 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 教授 (00432427)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
立石 直子 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (00369612)
大川 謙蔵 摂南大学, 法学部, 准教授 (40582771)
伊藤 弘子 名古屋大学, 法学研究科, 学術研究員 (90340364)
梅澤 彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (90454347)
李 妍淑 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (90635129)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際養子縁組法制 / ジェンダー視点 / アジア太平洋地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、①アジア太平洋諸諸国（地域）における国際養子縁組にかかる関連法制の内容および比較法として参考にできる点や課題等をジェンダー視点から分析し、②それらを参考にしながら、国際養子縁組の送り出し国でありながらも法整備が遅れている日本の法制度の構築（＝制度設計）に向けて、政策提言を行うことにある。研究の2年目からCOVID-19の感染拡大により比較対象国（地域）等での聞き取り調査が困難となったことから、研究期間を一年間延長せざるを得なかったが、結果的に4年間で本研究を無事に終了させることができた。
最終年度である2022年度は、7月にハイブリッド形式での国際セミオープンシンポジウム「国際養子縁組法制をめぐる現状分析と課題－国際比較の視点から」を開催した。同シンポジウムでは、研究交流を続けてきた中国・タイ・シンガポールの研究者が報告したほか、研究代表者・研究分担者・研究協力者のこれまでの聞き取り調査・文献調査に基づく報告（韓国、フィリピン、米国ハワイ州、ニュージーランド、日本の法制度）がなされた。
その後、シンガポールの養子法の抜本的改正を深く掘り下げて理解するために、12月に現地調査を実施した。また、2023年1月末には、上記の国際セミオープンシンポジウムの各報告のまとめを収録した書籍（題名はシンポジウムと同じ、寿郎社）を発刊した。書籍の発刊の目的は、①社会に対し、国際養子縁組にかかる法整備の必要性を訴えることに加え、②日本での法整備を検討する際の参考として、日本と文化的・社会的背景が類似しているアジア太平洋諸国（地域）の法制度等を紹介することで、立法化に向けた政策提言を行うことにある。なお、本研究の中間報告としては、2020年9月に開催したオンラインセミナーのまとめである「国際養子縁組法制に関する国際比較」『戸籍時報』804号（2020年）23-30頁がある。
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