2020 Fiscal Year Research-status Report
自主的創意型の規制緩和政策における法構造をめぐる公法学的研究
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19K01286
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 自主的創意型規制緩和政策 / 規制のサンドボックス / 金融規制と公法学 / FinTech / RegTech |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度（第2年目）はコロナ禍の影響で、海外渡航に伴うさまざまな関連情報の入手を予定していたが、それがかなわず、2019年度（第1年目）と同様に、本研究課題に関する諸文献の入手に引き続き心掛けた。具体的には、①本研究課題と密接な関係性のある金融規制を念頭に、②先端的技術に関わる法規制を念頭に置いた文献（ブロックチェーン技術等）、③公法学のほか取引規制も念頭に置くべきとして私法学関連、などの入手を心がけた。
この文献収集作業を通じ、2019年度にある程度入手できたと思われた諸文献が、思いのほか不足していたこと、さらに、外国法制さらには他の社会科学分野の中でも次々と新たな文献が登場していることが分かり、2021年度に向けた地歩を固めるための情報収集を進めることができたと考える。
また、本研究の途上的位置づけではあるが、「『規制のサンドボックス』制度の法的意義――『自主創意型』モデルの序論的考察」日本エネルギー法研究所『デジタル経済における競争法・法規制（2017～2019年度公益事業の規制と競争政策検討班報告書）』(JELIRNo.145)において、今後の方向性を確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第2年目に予定していた海外調査は実現できないままであるが、視野を拡大することで関連文献の入手を試みることができた。また、本研究課題が目指す公法学からのアプローチとして、当初思い描いていた金融関連（またはその技術）以外にも視野を拡大する可能性を見いだせた点で、おおむね順調と評価したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
第3年目は、第1年目および第2年目において、主に文献調査から獲得できた知見を最大限生かすことに研究を傾注させたい。とりわけ、本研究課題が重視してきた金融制度（FinTech、RegTech）の意味合いが、コロナ禍の中でどの程度変容に迫られているのか、従前の規制緩和政策を通じて登場した当該制度がこの変容によってどの程度影響が生ずるのか、といった、当初予定されていなかった課題を含めたうえで、引き続き本研究課題にアプローチしていきたい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の中で限定された研究活動が求められた範囲内で、最新の関連書籍入手に努める必要が依然生じていること、2019・2020年度において進展させてきた研究内容に過不足が生じないか検証する中で、さらなる調査が求められていることがある。
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