2021 Fiscal Year Research-status Report
Significance and Limitations of the UNCLOS Dispute Settlement Procedure
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19K01311
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 教授 (50600227)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 海洋法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度においては、前年度までの研究を基本的に継続しつつ、研究期間中に出された新たな関連国際判例について検討を行うとともに、これまで十分に検討できていなかった仮保全措置について検討を行った。
第1に、前年度までに中心的な課題として取り上げた、国際裁判所による海洋環境保護に関する一般的規定の具体化について、国連海洋法条約紛争解決手続の意義に関わる重要な問題として位置づけて検討を継続し、この問題に関する研究論文の公表の準備を進めた。
第2に、国連海洋法条約紛争解決手続の限界に関する問題として、南シナ海仲裁後の展開を中国および他の関係国の反応に着目して検討した。特に、2019年12月のマレーシアによる大陸棚限界委員会への申請を契機として発生した、2021年までの口上書のやりとりを検討した。この部分については、国際会議で口頭報告を行うとともに、翌年度に予定している学会報告の準備を行った。
第3に、課題に関係のある直近の国際裁判例として、国際司法裁判所（ICJ）のインド洋における海洋境界画定事件（ソマリア対ケニア）本案判決および国際海洋法裁判所（ITLOS）のインド洋におけるモーリシャスとモルジブの間の海洋境界画定紛争事件（モーリシャス／モルジブ）先決的抗弁判決について検討を行った。前者については特に、国連海洋法条約の紛争解決手続の下でのITLOS以外の裁判所の判断との関係、後者については関連するICJの勧告的意見との関係が特に注目されるものとして、検討を進めた。
第4に、国連海洋法条約の下での仮保全措置について、特に権利存在の見込み（plausibility）と緊急性（urgency）を中心に検討を行った。このうち後者の問題については、福島第一原発からの処理水の放出問題でも問題となりうる論点として、具体的な文脈の中でも検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究課題の中心的な問いへの回答につながる各要素について研究が進んできており、公表業績数は必ずしも多くないものの、その一部については発表できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も計画通り研究を継続する。本研究課題の最終年度に向けて、研究期間中の検討内容をとりまとめ、国連海洋法条約紛争解決手続の意義と限界について一定の理解を提示する研究業績を発表する予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響により、参加・報告を予定していた学会等の会合がすべてオンライン開催となり、旅費が不要となったことで大きな残額が生じた。残額については、次年度に対面開催が見込まれている会合への旅費や研究業績公表の際の英文校閲費等に使用する予定である。
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Research Products
(3 results)
