2021 Fiscal Year Research-status Report
組織再編取引における利害調整のあり方と取締役の責任
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19K01382
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
永江 亘 南山大学, 法務研究科, 准教授 (20610786)
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2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 会社法 / 取締役の責任 / 組織再編 / 損害賠償 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画「(3)本研究で何をどのように、どこまで明らかにしようとするのか」欄の「（B）1990年代から2010年までの第二期について、その潮流と理論的背景について現代的評価を含めて再検証」および「(C)2010年代以降の株主総会による承認によるいわゆる”Cleansing”に係る判例理論及び学説の議論を検証する」の通り、本年度も米国の判例のレビューを行った。
2021年度はコロナ化の影響もあり、予定していた十分なエフォートを割くことができなかったため、積み残された課題が生じており、2022年度はこれらの回収作業と共に、予定していた研究に着手したい。もっとも、2021年度の進捗の遅れを完全に回復することはできず、判例レビューの速度を上げ精緻・体系化する必要がある。
（C)においては、Gantler/Corwin判決を経てMFW判決などの重要判例により、特定の条件下において株主の判断が示された場合に、当該株主の判断が尊重され、手続き上の瑕疵が治癒されることが示されている。比較的近年の判例では、このような効果を得るための条件付けに関する議論がなされており、条件の精緻化という形で、現在でも（C)に係る判決の条件付けの作業は途上であるといえ、その意味で本研究を遂行するためには、今後も本研究の趣旨の通り、研究対象判決を正確に位置づけるべく、近年の判決の動向にも注意しながら進める必要がある。
2023年度は、研究の最終年度になるが、当該年度における成果の取りまとめを見据えて、2022年度は研究の速度を進めていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍を経て、進捗が遅れているところを完全に取り戻せてはいない状況にある。また、海外渡航が制限されていることから、当初予定していたインタビュー・資料蒐集について満足のいく状況にない点が影響している。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画の項目に変更はないが、エフォートの向上を目指したい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により、旅費支払い等に変更が生じたため。
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Research Products
(1 results)
