2019 Fiscal Year Research-status Report
家事事件の実務的課題からアプローチする実体法理の再構築
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19K01392
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
道垣内 弘人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40155619)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 誠子 金沢大学, 法学系, 准教授 (00540155)
石綿 はる美 東北大学, 法学研究科, 准教授 (10547821)
大島 梨沙 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20580004)
幡野 弘樹 立教大学, 法学部, 教授 (40397732)
西 希代子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40407333)
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 准教授 (50437183)
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 遺産分割 / 暗号資産 / 公正証書遺言 / 離婚公正証書 / 財産分与 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
遺産分割について、研究分担者の幡野弘樹を中心として、実務家との協同研究を行い、その成果は、道垣内弘人＝松原正明編『家事法の理論・実務・判例３』（勁草書房、２０１９年１０月）に掲載された。裁判官、弁護士の問題提起を受け、幡野による総括を行うという形で３つの論文を公表しているが、これまでの研究レベルを大幅に超え、まさに現在実務が抱えている問題、たとえば、ビットコインの相続などの問題について、学理的な分析を施すことができた。
そのほかに、研究代表者の道垣内弘人は、他の研究者の協力を得て、公正証書をめぐる問題点について検討し、これも上記の書籍に成果を掲載した。これも、遺言と財産分与にかかわる公正証書について、実務を踏まえつつも、遺言は誰が作成するのか（本来的には、公証人でないはずである）、といった基礎的な問題を再度分析することを行った。
さらに、研究会としては、財産分与に関して、裁判官、弁護士の報告を受け、議論した後、さらに、研究分担者の久保野恵美子が総括の報告を行った。これは、『家事法の理論・実務・判例４』（２０２０年秋公刊予定）で公表する予定である。財産分与の審理が長期化しやすいこと、清算的財産分与に関しても、基準日や対象財産・評価について問題があることが指摘され、そのうち、分与対象財産と分与割合について、弁護士に再度報告してもらい、寄与・貢献に基づく清算的財産分与について、総括を含め、研究者が報告をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通り、裁判官、弁護士の協力を得て、複数の角度からの分析を積み重ねることができている。遺産分割、公正証書、財産分与の3つのテーマを扱うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後とも、裁判官、弁護士の協力を得て、複数の角度からの分析を積み重ねる。
まず、今年度は、子の引渡しをめぐって研究会を１回行うとともに、監護権の問題について、裁判官、弁護士、研究者に１回ずつ報告をしてもらい、議論する予定である。
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| Causes of Carryover |
購入を予定していた書籍の一つにつき、公刊時期が遅れ、年度内に購入できなかった。来年度、購入予定。
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Research Products
(1 results)
