2021 Fiscal Year Annual Research Report
家事事件の実務的課題からアプローチする実体法理の再構築
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19K01392
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
道垣内 弘人 専修大学, 法務研究科, 教授 (40155619)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 誠子 金沢大学, 法学系, 教授 (00540155)
石綿 はる美 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10547821)
大島 梨沙 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20580004)
幡野 弘樹 立教大学, 法学部, 教授 (40397732)
西 希代子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40407333)
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 教授 (50437183)
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 家事事件 / 児童虐待 / 財産分与 / 子の監護 / 子連れ別居 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終である2021年度は，児童虐待に対する対応を検討した。児童相談所，東京都庁で児童虐待の相談実務にあたっている専門家に実情を報告してもらい，議論をし，さらに，専門の弁護士から，弁護士の立場から見た実情を報告してもらった。そのうえで，研究分担者の西希代子が分析の報告を行い，研究分担者と，さらには，それ以外の専門家が議論をした。とりわけ，実態の把握のための手法を理解し，比較法的に位置づける努力がされた。
2019年度は，財産分与について検討し，裁判官・弁護士の報告を踏まえ，研究分担者の久保野恵美子が分析を行い，研究分担者と，さらには，それ以外の専門家が議論をした。久保野は，実務における分与の実体が，共有論理とどのように関係しているかを分析し，基礎的な理解の必要性を強調した。
2020年度は，子の監護をめぐって検討し，もと家庭裁判所調査官で現在も実務に多雨触る専門家から報告を受け，さらに，専門の弁護士の意見を伺った後，研究分担者の石綿はる美が分析を行い，研究分担者と，さらには，それ以外の専門家が議論をした。石綿は，子連れ別居に対して，現行民法の解釈として，必ずしも肯定的な判断ができないことを指摘し，現在の実務を批判的に考察するとともに，立法論も展開した。
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