2019 Fiscal Year Research-status Report
人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する東北の地方都市における実証的研究
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19K01416
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
島田 明夫 東北大学, 法学研究科, 教授 (50524691)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 教授 (20610661)
丸谷 浩明 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40419453)
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50451761)
仙台 光仁 東北大学, 法学研究科, 教授 (90838484)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 人口減少社会 / まちづくり法制 / 都市住宅政策 / 公共政策大学院 / ワークショップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度においては、2018年度に公共政策大学院ワークショップⅠで行った、「人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する研究 Ⅰ」で得られた研究成果に基づいて、さらに研究を発展させた。
都市住宅学会において、学術論文として「人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する研究」（単著）『都市住宅学』第107号,pp25-32を発表した。
2019年11月30日～12月1日に東北大学片平キャンパスにて開催された、同学会第27回学術講演会においては、実行委員長を勤めるとともに、11月30日にさくらホールで開催されたメインシンポジウム「都市住宅政策は人口減少にどう向き合うべきか？―コンパクトシティの形成に向けて―」で、我が国の人口の変化、高度成長期における都市法制の人口減少局面での限界、コンパクトシティに向けた立地適正化計画の導入、それに即した都市住宅政策の課題等について基調講演を行った。
同シンポジウムにおいては、パネリストに、伊藤ケイ子氏（岩手県花巻市都市政策課都市再生室） 須田善明氏（宮城県女川町）、早坂進氏（NPO 法人つるおかランドバンク理事／鶴岡市）、板垣勝彦氏（法学：横浜国大学准教授）、姥浦道生氏（建築：東北大学准教授）、丸谷浩明（経済学：東北大学教授）を迎えて、講演とパネルディスカッションを行ったがその際にコ―ディネーターを勤めた。
本学術講演会については、都市住宅学第108号において、概要報告を行った。（p60）matまた、同シンポジウムについては、都市住宅学第109号に掲載される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度においては、都市住宅学会学術講演会が予定させれていたため、それを目標として、2018年度までの研究成果を踏まえて、学術的な展開を図ることができた。
2020年度においては、コロナ対策の影響で、自治体等への現地調査やヒアリング調査等に遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
徐々に現地調査等も解禁されつつあるため、今後、公共政策大学院のワークショップの活動を活発化させるなどによって、精力的に研究を進める予定である。
2020年には、ヒアリング調査対象都市として、岩手県花巻市、宮城県女川町、石巻市、丸森町、山形県鶴岡市、群馬県館林都市圏を予定している。公共政策大学院において、8月に中間報告会、12月に最終報告会が予定させれいるため、8月までにヒアリング対象都市を中心とする問題点の抽出を行い、12月までに人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する仮説を考察して、2021年1月末にワークショップの報告書をまとめる予定である。
2021年度においては、2020年度で得られた仮設について、ヒアリングを実施してきた自治体にフィードバックして、その成果を政策提言する予定で考えている。
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| Causes of Carryover |
コロナ対策の影響で、学会等が中止されたため、年度末に予定していた旅費が使えなかった。
規制解除を待って、ヒアリング調査等を積極的に行う予定である。
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