2021 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する東北の地方都市における実証的研究
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19K01416
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
島田 明夫 東北大学, 法学研究科, 教授 (50524691)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 教授 (20378269)
伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 教授 (20610661)
丸谷 浩明 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (40419453)
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50451761)
仙台 光仁 東北大学, 法学研究科, 教授 (90838484) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 立地適正化計画 / コンパクトシティ / 人口減少社会 / 地方都市 / 空き地・空き家対策 / 小規模連鎖型土地再編事業 / エリアマネジメント / 災害に強い復興まちづくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度（2019年度）においては、東北大学公共政策大学院ワークショップⅠプロジェクトAの研究成果を踏まえて、2019年11月30日に東北大学片平キャンパスにて開催された都市住宅学会学術講演会のメインシンポジウム「都市住宅政策は人口減少にどう向き合うべきか？―コンパクトシティの形成に向けて―」みおいて、人口減少社会における地方都市のまちづくりにおいては、コンパクト+ネットワークの視点に立った立地適正化計画の策定と実施が不可欠であることなどを議論して報告書を同学会誌「都市住宅」に掲載した。
2年度目（2020年度）においては、2018年度に引き続き、公共政策大学院ワークショップⅠプロジェクトAにおいて、東北地方の人口減少都市に現地ヒアリングを行って、都市中心部における空き地・空き家の有効利用のための方策、都市におけるエリアマネジメントの重要性、令和元年台風19で号被災した丸森町における災害に強い復興まちづくりなどについて政策提言を行って、報告書にまとめた。
3年度目（2021年度）においては、これらの研究成果を踏まえて、東北大学出版会より「人口減少社会に対応したまちづくり法制に関する東北の地方都市における実証的研究」と題する学術研究書を上梓すべく、執筆、追加調査等を行った。
この研究書は2021年度中に完成させることができなかったため、2022年度に繰り越して完成させることとしている。
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