2020 Fiscal Year Research-status Report
A Legal Study on the Multilayer Structure of the Right to Enjoy One's Own Culture
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19K01433
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| Research Institution | Keiwa College |
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Principal Investigator |
藤本 晃嗣 敬和学園大学, 人文学部, 准教授 (90379157)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 民徒 関西学院大学, 法学部, 教授 (10401019)
桐山 孝信 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (30214919)
西片 聡哉 京都先端科学大学, 経済経営学部, 教授 (60434651)
谷口 洋幸 金沢大学, GS教育系, 准教授 (90468843)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 文化享有権 / 少数者問題 / 先住民族 / 集団の権利 / LGBT/SOGI / 証明書を持たない外国人労働者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際人権法上の少数者保護のための文化享有権の検討と、その成果の国内社会への還元に主眼を置いている。文化享有権は、先住民族、外国人労働者、性的マイノリティといった個々の少数者集団に認められる権利であり、この権利の全体像を明らかにするためには、これら個別の少数者問題の検討と共に、それらの問題を統合できるような理論の構築が不可欠となる。
個別の少数者問題としては、「小農」が検討され、支配的となりつつある大規模農業に抗する少数者である小農が食分野での自決権を獲得しようとする過程を検討し、文化享有権を検討する上での知見を得ることができた。その他に、移民や難民などの移動についてを20世紀前半の欧州に絞った検討や、気候変動を理由とする観点からの検討、証明書を持たない外国人労働者の検討、そして性的マイノリティの親子関係に関する人権保障の検討などがなされた。
理論面では、文化享有権に関する学説の整理、ヨーロッパ人権条約体制下での少数者を文化的に保護するための理論、ポピュリズム政権と法の支配、文化享有権がもつ集団的性質、国際法学における文化の位置づけなどを検討した。なお、理論面に関しては、法哲学をご専門とする浦山聖子先生（成城大学）が、研究協力者として本科研に関わっていただけることとなり、本科研の研究会では貴重なご報告とご助言を頂けるようになっている。
2020年度の研究実施計画は2回の研究会を実施するとしていたが、実際は5回も実施することができ、本科研に参加する研究者間で、研究成果の享有を図ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19の影響で海外への現地調査に赴くことができなくなったが、研究会を5回開くことができ、その研究成果が順次学術論文の形で公表されたので、「おおむね順調に進展している」との評価が妥当だと思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
リモート方式での研究会実施を本年度も継続し、研究会の実施を当初予定の2回ではなく、昨年度並みの5回程度を行うこととし、研究者相互間の研究成果の共有を一層図ることとしている。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、COVID-19の影響で、対面での研究会がすべてZoomによるリモート会議になり、海外出張もできなくなって、旅費の支出が抑えられたからである。
使用計画は、研究会の回数を2021年も増やすことで対応する予定である。
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| Remarks |
科研研究会（１）：報告者浦山聖子、藤本晃嗣、2020年6月7日 ／科研研究会（２）：報告者西片聡哉、2020年9月27日 ／科研研究会（３）：報告者齋藤民徒、2020年12月26日 ／科研研究会（４）：報告者小坂田裕子、2021年2月23日
科研研究会（５）：報告者孫占坤、藤本晃嗣、2020年3月29日
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Research Products
(11 results)
