2019 Fiscal Year Research-status Report

地方自治体における幹部職員選抜制度の実態とそれが自治体に与える影響の研究

Research Project

Project/Area Number	19K01471
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	松並潤神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (70268217)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	地方公務員のキャリア / 係長試験
Outline of Annual Research Achievements	本研究の初年度にあたる2019年度には、以下の活動を行った。・先行研究の検討と、それらの執筆者等との意見交換。地方自治体によって異なる幹部職員選抜制度（特に昇進試験の有無や試験外昇進制度の運用）を、本研究は政治学（行政学）の研究として意図したものであるが、地方公務員とのキャリアパスの研究は、民間セクターと対比される公的セクターで働く者のキャリアパスの研究として、経営学においても研究がなされてきた。このために、初年度は政治学・行政学だけでなく経営学における先行研究についても検討を行った。また、それらの論文の執筆者等と意見交換を行う機会を作り、自治体間の比較という視点での研究がこれまであまりないことを確認し、特に実務家出身の研究者からは、下記のアンケートのデザインについても貴重な意見を得た。・４７都道府県・２０政令指定都市人事委員会へのアンケートの配付と回収、データの入力と分析の開始。2020年1月、合計６７自治体の人事委員会に「係長試験に関するアンケート」と題してアンケート票を郵送で配付し、回答を求めた。一部の自治体には再度の依頼も行った結果、3月末までに８０％の自治体から回答を得て、これらについてはデータの入力も完了した。アンケート結果から現在までに判明した点は以下の通り。（１）都道府県で係長試験を実施している自治体は数が少なく、幹部選抜において試験を重視する東京都は例外的存在である。（２）逆に政令指定都市の場合、試験を行っている市が過半を占める。なお、同時にたずねた採用試験についての記述からは、一部の採用についてＳＰＩを使用する自治体や年齢制限の緩和等、先行研究で指摘されている民間セクターにおける採用への近接等、事例に基づき先行研究で指摘されていることが全国的にいえることが確認された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 先行研究の検討とデータ収集という、初年度に予定していた研究はほぼ達成できた。
Strategy for Future Research Activity	本研究の２年目になる2020年度においては、収集したデータを元に分析をすすめ、国内・国外での学会報告、あるいは論文の執筆を目指す。
Causes of Carryover	2019年度においては、大学における公務等のために、東京等遠方で研究する研究者との意見交換を行うことができず、また春休みから開始する予定であった自治体に対するヒアリング調査も行うことができなかったために、旅費を中心に研究費の執行ができず次年度使用額が生じた。これについては、本年度の助成金とあわせて執行する予定である。