2022 Fiscal Year Annual Research Report
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19K01501
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
友次 晋介 広島大学, 平和センター, 准教授 (90622019)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 原子力平和利用 / 科学外交 / アジア原子力センター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本はバンドン会議を契機に、また米国の原子力外交に触発されるかたちで、アジア諸国を対象にラジオアイソトープ利用の訓練提供を開始し、1961年の第5回国際原子力機関（IAEA）理事会にて「アジア地域のためのラジオアイソトープ訓練センター」の設立を提案（実現せず）、さらに1963年には 「アジア太平洋原子力会議」を開催した。本研究ではこれら日本の原子力協力の嚆矢の背景を明らかにした。その成果は、"The Bandung Conference and the Origins of Japan’s Atoms for Peace Aid Program for Asian Countries" in Michael D. Gordin, John Ikenberry, eds., The Age of Hiroshima (Princeton Univ. Press, 2020) pp.109-128. 及び日本語訳「バンドン会議とアジア諸国に対する日本の「平和のための原子力」援助計画の起源」マイケル・Ｄ・ゴーディン、Ｇ．ジョン・アイケンベリー編、藤原帰一監訳、向和歌奈監訳『国際共同研究 ヒロシマの時代―原爆投下が変えた世界』（岩波書店、2022年）105-122頁として発表した。本研究はまた「原子力科学技術に関する研究開発及び訓練のための地域協力協定」（RCA）の設立と1978年の日本加盟の過程を解明し、研究ノート「「アジア太平洋のための原子力科学技術に関する研究、開発、及び訓練のための地域協力協定」（RCA）の展開－「インド－フィリピン－IAEA中性子結晶分光計画」（IPA）の離陸から日本のRCAへの参画まで」に発表した。また1957年にサンディエゴで開催された、第4回日米太平洋市長会議の議事録を発掘、渡辺忠雄・広島市長が、アジア原子力センターを広島に誘致したことを確認した。
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