2021 Fiscal Year Research-status Report
Interactions among the United Nations, Sovereign States and Individuals in the formation of East Asian International Relations during the Cold War Era
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19K01520
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
潘 亮 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80400612)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 国連 / 冷戦 / 日本 / 中国 / アジア |
Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度中はコロナの影響で予定されていた海外における史料調査の実施を見送り、代わりに、史料調査がある程度可能になっていた日本の国連外交に関する著書の執筆を中心にプロジェクトを継続していくこととした。その結果、主に次のような進展を得ることができた。 (1)令和4年3月末までの間、1960年代から70年代にかけての国連外交についての三つの章の執筆作業を終え、計230頁、約20万字の原稿を仕上げた。この三章は著書の根幹的な部分になっており、その完成により、全書の仕上げに向けて大きく前進したといえる。 (2)令和3年4月以降、外務省外交史料館の開館(時間短縮)により、ほぼ一年間中断した史料調査を再開し、人数制限の予約制のため、10月まで3回、11月以降は月2回程度、半日ずつ館内にて作業を行なってきた。その結果、令和4年3月末まで、計50冊のファイルを調査し、約1万ページ分を撮影した。そのうち、特に80年代の国連外交に関する近年公開の資料が多く含まれており、この時期を扱う著書の最後の二章の執筆にあたって大いに活用しようと考えている。 (3)前年度中、現地調査が困難だったため、準備作業が遅れていた冷戦初期の国連と中国との関係についての実証分析に関しても、令和3年度中、引き続き二次資料の収集に取組むと同時に、現時点で入手済みの一次資料の整理作業も行った。その結果、国連本体及びILO関係の資料の解読は概ね完了し、当時、中国側で国連政策の策定に関与した人物の回顧録など多くの二次資料も業者を通して中国から取り寄せることができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
中国と国連との関係をめぐる考察に関して、コロナ感染症の蔓延は一向に収束せず、特に予定されていたヨーロッパ(スイス及びイタリア)や北米(アメリカ)の国連機関文書館における史料調査は実施することができなかった。それにより、UNHCRやUNICEF関係の実証作業を行えない状況は依然続いている。 他方、日本と国連との関係については令和3年11月からの外交史料館の再開により、資料情況は大幅に改善され、それに関する執筆や資料解読の作業は概ね順調に進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年度においては、既に終盤に差し掛かっている日本の国連外交に関する著書の執筆作業のペースを更に上げ、年内の仕上げと次年度の出版を目指す考えである。また、可能な限り、著書で十分に議論を尽せなかったトピックに関して別途、短篇の論文を執筆し、査読付き学会誌への投稿も企画している。 他方、中国関係の作業に関しては、引き続き国連機関の各文書館と連絡を取り合いながら、史料調査再開の可能性を探っていきたい。また、万が一、今年度も再開できない場合に備え、プランBとして、ILOなどある程度の資料が既に入手した機関に焦点を絞り、短篇論文の執筆準備に取組む考えである。
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Causes of Carryover |
コロナ感染症の影響により、当初予定されていたヨーロッパ及び北米方面への史料調査は延期せざるをえなくなり、その分の予算を令和3年度中に実行することができなかった。また、外務省外交史料館における史料調査も予約制や人数制限のため、頻繁に行うことができず、国内旅費などの支出も当初予算を下まわることになった。 令和4年度において、まず、外交史料館における調査回数を増やすことを念頭にその分の予算を立てている。更に大量な画像撮影、印刷作業により、現在使用中のカメラ・プリンターなどの設備がかなり傷んでおり、計画的に買替えを考えている。海外における史料調査の目途は現時点でまだ立っていないが、実施可能と判明次第、年内、渡航することも考えており、そのための予算も用意しておく。
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