on Refugee Protection Policy

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01523
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 小林 誉明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (00384165)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 難民 / 人道支援 / ホストコミュニティ / 開発援助

Outline of Annual Research Achievements

2019年度に、基礎的な情報および知見の収集および習得に力点を置いて、2020年度以降の本格的な海外調査のための準備をしていた。2020年度までに、必要となる文献を揃えた上で、文献サーベイを実施、自らの仮説を精緻化、調査対象国の再検討も行っていた。しかし、2020年度は当初より、海外フィールドワークの実施が完全に不可能になってしまったため、予定していた研究を遂行することはできない状態となった。こうしたなか、1つの方向性としては、理論の部分を深めるべく、あらためての文献収集を開始し、インプットした点である。そのなかで、難民当事者のホスト国の社会への社会統合を困難としている制度的要因が浮かび上がってきた。その上でも、本研究が当初から考えていたテーマについて直接的に答えを出しているものは見つからなかったため、依然として本リサーチ・クエスチョンが有効であることが確認できたのは収穫であった。こうしたなか、海外への渡航が難しいなかでできることとして、日本国内の難民受け入れのケースへも目配せをするようにしたが、サンプル数が限られていること、またCOVID-19が収束した後の状況において研究を継続しようとした場合、前提条件が大きくことなってしまうため、研究内容の継続的な意義付けが難しいことが明らかになった。
こうした状況を受けて、2021年度以降、難民受け入れの現場の課題から離れ、受け入れを行う国の一般市民の受容に関する「選好」を特定する研究にシフトすることにし、その調査のための設計を行うことにリソースを費やした。一方、通常の開発援助との「違い」を明らかにする方向での研究の進捗はあった。これについては4本の論考を執筆した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本来の直接のターゲットは、難民の「受け入れ側」の国である。この受け入れ側のフィールド調査として、もともとヨルダンとトルコへの渡航が必須であるため、実施を予定していたものの、コロナウィルスの蔓延の時期と重なったため、再度渡航を断念した。その結果、本来のターゲットである「受け入れ側」の現地
調査はできていない状況である。データがとれない以上、その分析を進めることができてないというのが現状となる。

Strategy for Future Research Activity

現地調査によるデータ収集が肝となる本研究の進捗は、渡航の可能性が左右するため、今年度も渡航の可能性が低い場合、よりデータに基づかない研究にシフトすることとしたい。具体的には、フィールドには基づかないクエスチョネアベースでのサーベイ実験を行う予定である。

Causes of Carryover

旅費の割合が元々大きかったが、コロナ渦により海外渡航が一切できなくなったことが理由となります。海外渡航が可能な状況になった場合には、渡航費として使用する予定です。ただし現実には難しい可能性があるため、同時並行で、サーベイ実験の準備を行います。その場合、アンケート調査のための費用として調査会社への委託費として使用するという第二の案も検討中です。