2023 Fiscal Year Annual Research Report
将来世代にわたる災害の影響を減殺する生活再建政策に関する提言
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19K01629
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| Research Institution | Onomichi City University |
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Principal Investigator |
堀江 進也 尾道市立大学, 経済情報学部, 准教授 (50633468)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
入谷 純 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (30107106)
藤井 隆雄 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (80547216)
安岡 匡也 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90437434)
土居 潤子 関西大学, 経済学部, 教授 (00367947)
佐藤 純恵 名城大学, 法学部, 准教授 (70623388)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 生産関数の集計 / 異質資本 / サプライチェーン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本プロジェクトは、災害がもたらす家計の稼得能力の減少の可能性について検証することを目的としている。この中で、各家計の稼得能力を観察できる企業レベルや産業レベル、さらに被災地全体の経済の賃金との関係を考えるに至った。これをさらに追及する中で、個別企業から産業、産業から経済と、生産関数と経済の両面についての集計が可能であるかの議論が開始された。この問題は、1960年代に端を発するケンブリッジ=ケンブリッジ論争の中心的な問題であり、これまでは否定的な解答が得られていない。近年では、集計関数(aggregator)の存在を仮定した下で、集計がいかになされるか、さらにはマクロレベルでのＴＦＰが各産業のパフォーマンスにいかに影響を受けるかが議論されている。しかし、これらは、集計可能性の仮定がなされているため、この仮定そのもの検証も行われなければならない。本プロジェクトの2021年度からは主にこの仮定の検証に費やされている。この結果、1次同次性を満たす生産関数については、集計が可能であることが示された。本プロジェクト内で示された集計可能性とは、個別企業（あるいは個別産業）の利潤最大化の結果として得られる要素需要の総計と産業（あるいはマクロ経済）の利潤最大化の結果としての要素需要が一致すること、さらに生産物の価値が同様に集計前後で一致するような集計財の均衡価格と生産量（＝均衡における要素需要の総量の関数）を得ることである。これまでに、集計可能性と集計経済の構築と集計経済におけるTFPの表現、さらにこれを利用したサプライチェーン経済の構築、さらに異質資本を含む2産業の集計の可能性を示した。これらはすべて査読付き雑誌に投稿中である。これらを基盤として、アンケートデータから観察される、稼得能力の低下（＝労働の限界生産性の低下）の経済への影響を検証するところまで研究を進めた。
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