2020 Fiscal Year Research-status Report
地域協働型エネルギー事業の地域経済分析－ドイツ・オーストリアを事例に
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19K01630
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
上園 昌武 北海学園大学, 経済学部, 教授 (00314609)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
氏川 恵次 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90361873)
近江 貴治 中村学園大学, 流通科学部, 准教授 (50613832)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 環境経済 / 環境政策 / 地域経済 / エネルギー政策 / 再生可能エネルギー / 省エネ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、第１に、「脱炭素社会」の構築に向けて地域協働型エネルギー事業の効果と支援政策の制度的特徴を理論的に整理し、第２に、ドイツとオーストリアの再エネ・省エネ事業の先進事例の諸要素を抽出して経済波及効果を定量的に明らかにし、第３に、エネルギー自立地域政策のあり方を提示することである。
今年度は、コロナ渦のために、予定していた現地調査を全てキャンセルせざるを得なかった。そのため、文献調査と前年度に行った現地調査の分析と評価に注力し、いくつかの研究論文をとりまとめた。文献調査については、ドイツやオーストリア、EUの気候政策やエネルギー政策に関する資料や文献を収集・整理した。
今年度の研究成果として、研究代表者と分担者はぞれぞれが学術論文の執筆や学会での報告発表を行い、一定の学術的な貢献を果たすことができた。そのなかで、昨年度に調査した金融機関のエネルギー自立における役割について論文を執筆した。エネルギー自立地域づくりは、中間支援組織によるエネルギーガバナンスが重層的に機能することが重要である。オーストリアのライファイゼン・インターナショナル銀行はSDGsを主要な事業方針と位置づけて積極的に取り組んでおり、融資や投資でのサポート、金融機関と自治体との協働事業の実態を明らかにした。また、オーストリアのエネルギー自立の政策や地域づくりの特色をとりまとめた学術書を共著で刊行した。このほかにも、研究代表者と研究分担者ともに、それぞれのテーマで論文を執筆し学術誌に投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は、オーストリアとドイツで現地調査を行う予定であったが、コロナ渦で調査が中止となったため、新たな研究情報を入手できず、研究進捗がやや遅れてしまった。
しかしながら、学術書や学術論文を刊行し、学会報告を行っており、研究活動の成果を着実にあげている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、エネルギー自立地域戦略の政策分析に重点を置いて研究を推進していく。具体的には、再エネ事業と省エネ事業による地域経済効果を把握するための調査を行う。また、とくにオーストリアのエネルギーガバナンスとエネルギー自立地域戦略の実態や特徴を把握することを目指す。
現場での政策や事業の実態を把握するために、自治体や行政機関、事業者、研究機関の関係者などを対象としたヒアリング調査を行う。対象事例は、再エネ・省エネ事業の多様な種別や形態を揃え、条件不利地域や都市と農山村との広域地域連携自治体という視点からも選ぶ。また、大学・研究所の研究者とは、政策研究の到達状況や方法論などについても研究交流を行う。
研究成果は、国内外の学会や研究会で学術報告し、学術誌などに研究論文として投稿・発表する。
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| Causes of Carryover |
コロナ渦で海外出張を実施できなかったため、その分の旅費などを繰り越すことになった。
2021年度には海外での現地調査を計画しており、繰り越した研究費を含めて全額執行する予定である。
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