2023 Fiscal Year Annual Research Report
地域協働型エネルギー事業の地域経済分析－ドイツ・オーストリアを事例に
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19K01630
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
上園 昌武 北海学園大学, 経済学部, 教授 (00314609)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
氏川 恵次 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90361873)
近江 貴治 久留米大学, 商学部, 准教授 (50613832)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | エネルギー政策 / 気候政策 / エネルギー自立 / 地域経済 / 中間支援組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、第１に、「脱炭素社会」の構築に向けて地域協働型エネルギー事業の効果と支援政策の制度的特徴を理論的に整理し、第２に、ドイツとオーストリアの再エネ・省エネ事業の先進事例の諸要素を抽出して経済波及効果を定量的に明らかにし、第３に、エネルギー自立地域政策のあり方を提示することである。
今年度は、ドイツやオーストリア、EUの気候政策やエネルギー政策に関する資料や文献を収集・整理した。また、2019年と2023年にドイツとオーストリアの現地調査を行った。2019年の調査では、オーストリアのライファイゼン・インターナショナル銀行はSDGsを主要な事業方針と位置づけて積極的に取り組んでおり、融資や投資でのサポート、金融機関と自治体との協働事業の実態についてヒアリング調査を行った。また、再生可能エネルギーの普及事業による地域経済効果分析の研究について情報を入手した。2023年の調査では、再エネ・省エネ政策の動向や、エネルギー自立に関わる政策や中間支援組織の役割についてインタビューを行った。
期間全体の研究成果として、研究代表者と分担者はぞれぞれが学術論文の執筆や学会での報告発表を行い、一定の学術的な貢献を果たすことができた。そのなかで、エネルギー自立地域づくりは、中間支援組織によるエネルギーガバナンスが重層的に機能することが重要である。ドイツとオーストリアのエネルギー自立の政策や地域づくりの特色をとりまとめた論文を執筆した。このほかにも、研究代表者と研究分担者ともに、それぞれのテーマで論文を執筆し学術誌に掲載されている。
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