2020 Fiscal Year Research-status Report
経済成長と社会厚生の最大化のための課税政策ー高次元多目的最適化法による検討ー
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19K01641
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
土居 潤子 関西大学, 経済学部, 教授 (00367947)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 芳将 立命館大学, 経済学部, 教授 (90572975)
花田 良子 関西大学, システム理工学部, 准教授 (30511711)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 租税政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、経済成長や社会厚生を最大にするような租税政策を提示することである。本研究では、従来の経済分析で用いられてきた様々な仮定にとらわれない関数を用いたモデルで分析を行うことができれば、租税政策の結論もこれまでとは異なるのではないかと考えられることに注目する。本年度は、引き続き最新の研究状況を把握するため、経済成長や最適課税に関する文献の調査を行った。また、消費者の行動について理解を深めるため、行動経済学の文献について検討した。
様々な要素をどのように関数形に取り込むべきかについては、まだ、検討の余地があり、引き続き関連文献の調査を行う必要があるが、本年度は、人的資本蓄積を入れた多世代重複モデルの構築した。従来の世代重複モデルでは、人的資本蓄積のための努力（学習）時間の選択だけである幼年期、生産活動と自分自身の人的資本蓄積、あるいは消費と子供の人的資本に資源を振り分ける若年期、退職後に自身の消費と遺産の間で資源配分を選択する老年期、という3世代を考えることで、租税政策の経済成長への影響を分析できるとしてきた。これに対し、本研究では、従来の理論モデルにおける「世代」を現実での「年代」としてとらえ、幼年期（10代）から70歳以上の7つの年代を重複させた世代重複モデルを構築した。その際、各世代の代表的個人の時間選好率については、寿命や将来の経済成長率予想などの要素から、各世代で異なる値を取ると想定している。また時間選好率の変化は年代と共に単調ではなく、各年代の状況によって異なると想定している。
このモデルを基本として、社会厚生を最大にする税額と税率を導出するための、進化計算に基づく近似解法の開発とテスト問題における挙動解析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本モデルでは、様々な要素を取り入れたため、新しく置いた仮定の正当性やその現実妥当性など検討すべきことが多く試行錯誤を繰り返した。また、アルゴリズムを新たに構築したため、数値実験を繰り返しながら、理論部分の再検討やアルゴリズムの再構築が必要であった。これには多くの時間が必要であったが、これらの経験の積み重ねが、研究の推進には必要であると考えており、これらを糧として徐々にスムーズに研究を進めることができると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
関連研究の調査を進め、数値実験を繰り返しながらモデルの修正、アルゴリズムの再構築を行うことで研究を進める。国内外での状況が可能となれば、国内外での報告や関連研究に関する研究会等への参加を通じて、問題点をより早く見つけ、改善していくことで、研究を推進していくことが可能であると考えている。
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| Causes of Carryover |
参加を予定していた国内・国際学会がオンラインで開催されたため、次年度使用額が生じた。2021年度も国内外の状況により、学会や研究会が対面で開催される場合は、旅費等に使用する予定であるが、オンラインで開催される場合は、完成した論文の英文校正等に使用するなどを計画している。
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