2021 Fiscal Year Research-status Report
経済成長と社会厚生の最大化のための課税政策ー高次元多目的最適化法による検討ー
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19K01641
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
土居 潤子 関西大学, 経済学部, 教授 (00367947)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 芳将 立命館大学, 経済学部, 教授 (90572975)
花田 良子 関西大学, システム理工学部, 准教授 (30511711)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 租税政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、経済成長や社会厚生を最大にするような課税政策を提示することである。本研究では、従来の経済分析で用いられてきた様々な仮定にとらわれない関数を用いたモデルで分析を行うことができれば、これまでとは異なった課税政策を提示できるのではないかと考えられることに注目している。本年度も昨年度から引き続き、最新の研究状況を把握するため、経済成長や最適課税に関する文献の調査を行った。また、消費者の行動について理解を深めるため、行動経済学の文献についても検討を行った。
本研究では、主に従来の理論モデルよりもさらに世代を細かく分け、各世代の行動の特徴を取り入れることができるように考慮した多世代重複モデルを構築して分析を進めている。昨年度に人的資本蓄積を導入した多世代重複モデルを構築したが、それについて、より現実を反映できるように改善を試みた。第一に、教育を受ける年代、教育を行う年代など、重複関係にある年代について整合性などを詳しく検討した。第二に、各世代の代表的個人の時間選好率についても再検討した。寿命などの要素から、時間選好率は、各世代で異なる値を取ると想定しているが、その値の変化は年代と共に単調ではなく、各年代の状況によって異なることも考慮に入れていきたいと考えている。
さらに、修正したモデルを基本として一括税と消費税を同時に変化させて、社会厚生を最大にする税額と税率を導出するためのアルゴリズムの開発を試みた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究で作成したモデルでは、様々な要素を取り入れたため、新しく置いた仮定の正当性やその現実妥当性などについて慎重に検討することが必要である。また、数値実験を繰り返しアルゴリズムの再構築を行いながら研究を進めている。これには時間を要するが、これらの経験が蓄積されることで徐々にスムーズに研究を進めることができると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
関連研究の調査を引き続き進め、数値実験を繰り返しながらモデルの修正、アルゴリズムの再構築を行うことで研究を進める。新型コロナウイルスの状況が改善すれば、国内外での報告や関連研究に関する研究会等への参加を通じて、様々な意見交換を行い、問題点をより早く見つけ、改善していくことで、研究を推進していくことが可能であると考えている。
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| Causes of Carryover |
参加を予定していた国内・国際学会がオンラインで開催されたため、次年度使用額が生じた。2022年度も国内外の状況により、学会や研究会が対面で開催される場合は、旅費等に使用する予定であるが、オンラインで開催される場合は、完成した論文の英文校正等に使用するなどを計画している。
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