2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K01685
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| Research Institution | Nagoya Gakuin University |
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Principal Investigator |
上山 仁恵 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (90295618)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 少額投資非課税制度 / ＮＩＳＡ / 金融リテラシー / 住宅資産 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、2014年1月からスタートした少額投資非課税制度（通称NISA)による日本人の資産選択の行動に与える政策効果について検証することである。
2019年度は、少額投資非課税制度（NISA)に関する先行研究の整理を行った。その結果、日本ではNISAに関する実証研究はほぼ行われておらず、唯一、大野・林田・安岡(2019)「少額投資非課税制度（NISA)の計量経済学分析」（証券経済研究）が存在するが、彼らはNISA導入以前からの既存投資家のNISA利用に関する実証分析であり、かつ属性としても年齢・性別や収入・資産等の基本属性を用いた検証のみである。
本研究は、１）NISA導入により新規の証券投資家を増やしたのか（新規投資家の証券市場への参入効果の検証）、及び、２）新規の証券投資家を育てたのか（新規投資家の参入後の行動の検証）、を行うものであり、先行研究には無い視点である。特に、現在NISA口座の約半分は休眠口座となっているため、口座を開設したものの投資を始めていない（あるいは始められない）要因を分析することは、政策的に意義を持つ研究である。
また、要因分析として、住宅資産の流動性や金融リテラシーを扱う点で先行研究とは一線を画しており、改めて本研究の重要性を確認することができた。
そして、2019年度は本研究の目的を遂行するため、独自のアンケート調査を実施するための準備を行った（独自でアンケートを行う理由は、本研究の目的が達成できるような既存の調査が見当たらないからである）。現在、アンケート（Web調査）委託会社は選定済みであり、調査が実施できるように準備を進めている最中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの進捗状況が「(2)おおむね順調に進展している。」とした理由は、2020年度の研究計画として予定していたNISAに関するアンケート調査を、2020年5月中旬までに実施が完了するためである。
現在、本研究の目的を遂行するための独自のアンケート調査（Web調査）について進めている最中である。本研究の調査対象としては、１）NISAがきっかけで証券口座を開設し投資を始めている人、２）NISAがきっかけで証券口座を開設したもののまだ投資を始めていない人、３）NISA以前からの証券投資を行っている人、４）NISAを知っているが証券投資を始めていない人、の4カテゴリーを想定しており、各カテゴリーをほぼ同サンプルで回収できることを前提としている。
2020年1月～2月にかけて、いくつかの調査委託会社に各カテゴリーの出現率の調査を依頼し、調査が実施できる委託会社を選定した。さらに、2020年3月から4月に調査内容の推敲を行い、2020年5月の上旬に調査を実施、5月15日に調査結果の納品という流れになっている。当初の計画通りに研究を進めているため、「(2)おおむね順調に進展している。」と評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の今後の推進方策については、2020年5月中旬にNISAに関するWeb調査の実施が終了するため、入手したデータを用いて計量分析を実施し、論文を執筆する予定である。
なお、当初の予定としては、分析結果を様々な研究会や学会等で発表する予定であったが、コロナウイルスの影響で特に小さな研究会（学会部会等）が中止になっている。今年度は成果を公表する場が限定的であることが想定されるが、2021年の春の学会（日本経済学会や日本金融学会）での発表（9月のエントリー）に向けて論文執筆を行いたい。
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| Causes of Carryover |
当初、本研究の進捗が順調より早めに進められていたため、2020年度の研究計画で実施予定であったアンケート調査を早めることにし、前倒し請求を行い2020年3月末までに実施する予定であった。しかし、アンケートの構図が複雑で調査委託会社の選定に時間がかかり、実施が2020年5月となってしまった。なお、次年度使用額（\1,385,530）の内、\1,210,000は調査実施費用として執行が決定している。
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