2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K01699
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
駒村 康平 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50296282)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
四方 理人 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70526441)
渡辺 久里子 国立社会保障・人口問題研究所, 企画部, 研究員 (30733133)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 格差 / 貧困 / 社会保障 / シャプレイ値 / 家族構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本の所得格差や貧困の変動や決定要因について、①労働市場の変化、②家族の変化、③政策変化との対応から分析を行う。
研究第1年目は、労働市場の変化として、「就業構造基本調査」(総務省)を用い、60歳以上高年齢者の就労状態別の相対的貧困率の測定を行った(四方 2019)。その結果、2000年代以降、65歳以上の高齢者の貧困率は低下しているが、60-64歳の男性については低下しておらず、特にその年齢層の無業者・失業者の貧困率は上昇傾向にあった。これは、公的年金の支給開始年齢の引き上げにより、60－64歳において雇用就労の割合が上昇したものの、一部の高年齢者については就業が継続できずに無業となってしまい、上の世代よりも60代前半の年金受給額が大幅に減少した分を埋め合わせることができずに貧困に陥ってしまっていると考えられる。
また、政策変化との対応として、年金改正が世帯の公的年金収入に与えた影響について分析をおこなった。公的年金は、人口構造や経済の変動に対応するために、年金制度の見直しがたびたび行われている。こうした制度変更は、年金の給付額にどのような影響を与えていたのかについて、1994年～2009年の総務省「全国消費実態調査」を用いて、世帯類型別に世帯単位での公的年金給付の分布がどのように推移したかを分析し、制度変更との関連から検証を行った(駒村・渡辺 2019)。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
データ利用申請に時間を要したことから、研究の進捗にやや遅れが出ている。また、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急措置等により、下半期における研究の遂行に一部支障が生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究第2年目には、所得格差・貧困の変動や決定要因について、総務省「全国消費実態調査」や厚生労働省「国民生活基礎調査」を用いた実証分析を行う。日本ではこの20年間に賃金格差の拡大や低賃金化が進んだにもかかわらず、所得格差や貧困率の変化率が比較的小さかった。その理由は、所得格差や貧困率の測定において用いられる可処分所得そのものが複合的な要因で決定されていることがあげられる。
そこで本研究では、労働市場や家族構成の変化、また税制や社会保障といった政策の変化が、日本全体の所得格差や貧困率にどのような影響を与えたかを明らかにするため、各要因について寄与度分解の方法等を用いて分析を行う。
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| Causes of Carryover |
2020年3月に海外出張を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に鑑みて、中止をしたことにより、次年度使用額が生じた。次年度は、学会等参加のための旅費、パソコン周辺機器及び書籍等の物品費、論文の英文校正費等に使用することを計画している。
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