地域雇用の非正規化と外国人労働力の導入

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01710
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 町北 朋洋 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (70377042)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 雇用の非正規化 / 外国人労働力 / 国際貿易 / アウトソーシング / 国際生産網

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は、日本の雇用の非正規化に与える外国人労働力の受入れの影響について、地域労働市場の視点から理論・実証分析を行うものである。雇用の非正規化は需要変動への調整を柔軟にする企業レベルのメリットがある一方で、外国人労働力の導入の影響によってさらに雇用の非正規化が進展すれば、地域雇用の非正規化が更に進展する可能性がある。産業立地は地域毎に不均一であるため、こうした影響は地域労働市場毎に大きく異なるだろう。本研究では、こうした問題意識を背景に、経済のグローバル化(製品市場の国際競争激化、海外業務委託の拡大、外国人労働力へのアクセス拡大)に伴う企業の雇用形態の見直しが地域雇用の非正規化にいかなる影響を与えるかを数量的に示すことを目的としている。 2021年度の研究実績として、外国人労働力の導入について、公表統計を用いたデータ収集と、そのデータに対する経済地理学的な分析を集中的に進めた。

具体的には次の2点を行った。第一に、厚生労働省が平成20年から収集している『「外国人雇用状況」の届出状況表』についての都道府県別分析を最新の令和3年の情報を追加し、新型コロナウイルス感染症拡大前後の外国人労働力の需要の変化とその地域差を示した。そこでは特に外国人を雇用する事業所の産業特性の違い、企業規模特性に加えて、在留資格の変化に注目した。第二に、上記で示したように、新型コロナウイルス感染症拡大が外国人雇用に与えた影響が事業所属性ごとに大きく異なることを説明しうる理論モデルの作成を開始した。特に外国人雇用事業所の数は大きく減らないものの、事業所当たりの外国人雇用者数の急激な減少が顕著であるため、外国人雇用の固定費や調整費用を導入し、基本的な統計的事実を再現しうる雇用調整モデルの作成に取り組んだ。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2021年度に予定していた外国人労働需要の地域差と変化に関するデータ収集と分析を集中的に進めた。さらに研究計画を一部拡張し、新型コロナウイルス感染症拡大期の直前、直後の比較を行うためのデータ収集と加工を行うことができ、現在も継続中である。

Strategy for Future Research Activity

2022年度に向けて、以前から取り組んでいる経済のグローバル化の進展下での雇用調整、雇用区分の複線化の研究課題に加え、次の二つの課題が浮かび上がってきた。第一に、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、国内での雇用調整についての問題。第二に、外国での感染症拡大に伴う現地での雇用調整が貿易を通じて国内雇用に与える影響についての問題である。

2021年度末から国内での雇用調整の問題について、実証面、理論面から取り組み始めており、今年度上半期に統計的事実の確定と分析を終える。その際、より調整費用の柔軟な労働力供給を前にして、企業はどれほどの雇用を一時的な非正規雇用として扱いつつ、どれほどの労働力を期間の定めのない正規雇用として企業内に労働保蔵するかを記述する。国内雇用調整の分析に一定の目処がついたところで、第二の外国での新型コロナウイルス拡大の国内雇用への影響を考察する準備を開始する。その際、前年度までに取り組んでいた国際生産網の各工程を担う企業が非正規雇用と正規雇用の区分をどのように決め、そうした工程をいくつ有するのかという点に戻りながら分析を行う。