2022 Fiscal Year Research-status Report
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19K01710
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
町北 朋洋 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (70377042)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 外国人労働者 / 外国人雇用 / 事業所規模 / 地域労働市場 / 雇用の非正規化 / サプライチェーン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本における外国人労働力の活用が主にどのような事業所によって行われ、それがどのように変化してきたかという問いと、そこでの外国人労働力の活用が雇用の非正規化とともにどのように浸透してきたかという問いについて、特に産業立地の視点から理論・実証分析を行っている。産業立地のあり方は地域毎に不均一であり、企業レベルのメリットも地域労働市場毎に大きく異なるだろう。本研究では製品市場の国際競争激化や海外業務委託の拡大にみられる経済のグローバル化に伴い、低賃金の外国人労働力の活用を含めた企業の雇用形態の見直しが地域雇用の非正規化、立地産業の高度化にいかなる影響を与えるかを定量的に示す。
2022年度に得られた成果として、「外国人雇用状況の届出」（日本労働研究雑誌 2022年4月号No. 741）と、これを拡張した「新型コロナウィルス感染症拡大と外国人労働需要の変化」（未刊行論文）の2点がある。外国人雇用事業所を対象として厚生労働省が収集する統計「外国人雇用状況の届出」を用いて外国人雇用の変化が何からもたらされているか、2014年から最新の2022年まで9年分を再集計して加工し、新型コロナウィルス感染症が外国人雇用に与えている影響を分析した。労働者数の変化率を事業所数の変化率（エクステンシブ・マージン）と 事業所当たり労働者数（インテンシブ・マージン）の変化率に分解した結果、新型コロナウィルス感染症拡大期においても事業所数は増加を続けたが、事業所規模が大きく減った。2022年に至り、事業所規模が回復しつつあるものの、依然として産業・事業所規模・地域間の不均一性は大きい。これら二つのマージンは外国人雇用の増加に対して異なった経済的論理をもつため、外国人労働を分析する際は、このような複数の経路に分けて解析し、特に事業所の行動や特性の違いを理解することが重要であることを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調に進展しているものの、当初の研究課題には存在していなかった新型コロナウィルス感染症拡大が外国人労働供給・労働需要に与えた影響、そして地域労働市場に与えた影響を調査すべく、この研究課題も研究に取り入れた。
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| Strategy for Future Research Activity |
外国人労働の地域産業構造研究に向けた研究を行う。今年度の研究で示された産業内、地域内における外国人労働需要の不均一性からは、外国人労働を分析する際は事業所特性を分析することが重要であることが示唆された。さらに、この統計を使い、外国人労働に関する企業・産業面、もっといえば地域産業構造面から研究を行うことで、地域労働市場における外国人労働者に対する企業の市場支配力といったテーマに踏み出すことが可能となる。このように労働供給面とは異なった側面から現実の外国人労働者をめぐる社会、経済、政治への理解を深めたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
調査研究期間が新型コロナウィルス感染症拡大期にあたり、予定していた予算執行を変更、延期する必要があったため。
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