緊縮政策と自殺・死亡―1930年代と50年代の地方財政緊縮の社会的影響の因果分析

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01723
• Research Institution: Teikyo University
• Principal Investigator: 古市 将人 帝京大学, 経済学部, 准教授 (50611521)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 府県別自殺統計 / パネルデータ分析

Outline of Annual Research Achievements

研究一年目は、既存統計の利用可能性の検討と、戦前の分析に必要な死亡・自殺統計の道府県パネルデータの構築作業を中心に行った。『内務省統計報告』、『日本帝国人口動態統計』、『死因統計』、『警察統計』などの基礎統計書を精査し、パネルデータ構築の準備作業を行った。また、戦前の分析に必要な財政統計の収集と整理も行った。その際、戦前の自殺統計や死亡統計に関する先行研究や当時の研究を収集し、統計の利用可能性の確認を行った。
以上の作業の結果、1884年から1941年までの警察統計による府県別自殺統計の整備はほぼ終了することができた。2年目に外注する予定のデータについても、対象となるデータの選定と収集を現在進めている。一部の変数については、統計の収集と整理を終え、データ入力を行う段階になっている。
次に、本研究と関係する先行研究や資料を整理した。各種の研究書・論文のみならず、戦前と戦後の緊縮政策を理解する上で必要な資料や報告書を収集した。また、先行研究では、本研究で着目したデータを用いた研究が十分に行われていない点を確認した。
本研究のメインテーマは、日本における緊縮政策が社会や経済に与えた効果の歴史的検証である。戦前期については、基礎的な分析が可能になったため、予備的な分析に着手している。また、戦前期の自殺者数に関する記述統計分析は、学術的な貢献になると考えられるため、メインテーマの研究と並行して、論文執筆の準備を始めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

想定以上に、先行研究の検討とデータの収集・検討に時間を要したことと、既存統計の欠損部分の補完という問題に直面したのが主な理由である。ただし、戦前期については基礎的な作業を終えた。また、別資料で既存統計の補完が可能であることを確認し、現在作業を進めている。

Strategy for Future Research Activity

戦前期の緊縮政策について、学会や研究会で報告するための論文（英語）を執筆する。論文執筆と並行して、分析に必要な戦前のデータセットの整備を終わらせる。また、戦後の緊縮政策が、経済や社会に与えた効果の歴史的検証に必要なデータセットの整備を始める。

Causes of Carryover

衛生統計と自殺統計、財政・経済統計を収集・整備をする際に、予定通りに作業を行うことができなかった。そのため、実施予定だったデータ入力の外注作業の一部を翌年度に持ちこすことになった。特に、戦後の統計を検討する時間を確保できなかった。作業遅延の主な理由は、（1）戦前の自殺・死亡統計の精査、（2）財政・経済統計に関する調査に時間がかかったことである。
まず、戦前の死亡統計の性格や特性を把握した上で、各種統計を検討する作業に時間がかかってしまった。通常の死亡者数と自殺者数のほかに、職業別に記録されている戦前の死亡統計を用いることを当初検討していた。しかし、このデータを用いた先行研究や当時の論考を検討した結果、この統計を用いた死亡率のパネルデータ構築の困難さが判明した。ただし、その調査の過程で、府県別に市と町村レベルの死亡・自殺統計を整備することが、ある程度は可能なことが判明した。本研究の性格上、戦前の死亡率・自殺率を府県別に町村レベルと市レベルで分析できることは有益であるため、そのための資料の収集と整備を行った。以上のように、戦前の死亡・自殺統計に関する調査等に想定以上の時間が必要になった。
また、戦前の財政・経済統計の調査に時間がかかった。例えば、分析に用いる予定だった統計に数年の欠損値があり、その補完に必要な資料と方法の検討に時間がかかってしまった。