2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K01777
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
木越 義則 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (00708919)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平井 健介 甲南大学, 経済学部, 准教授 (60439221)
竹内 祐介 首都大学東京, 経営学研究科, 准教授 (30711238)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 水資源 / 工業用水 / 農業用水 / 港湾 / 貿易 / 海運 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、20世紀前半期日本によって進められた東アジアの開発を水資源の問題から考察することで、植民地開発のエコロジカルな制約を解明することである。この課題を推進するにあたり、日本の植民地であった①満洲、②台湾、③朝鮮の3領域にそれぞれ専門家を1名配し、さらに日本経済史の専門家を研究協力者に迎え、3領域の担当者の密な情報交流を維持して研究を推進した。
当該年度は水の供給面、とくにインフラとしての水開発の側面に焦点をあて研究を進めた。①満洲については、代表者の木越が研究協力者とともに、関東州・満鉄を主体とする上水道事業の概要、そしてそれがどのように工業用水に活用されていたのか、という点について日本側の調査資料を中心として整理と分析を行った。②台湾については、分担者の平井が台南の港湾開発の事例について研究を行った。
さらに初年度であるため、東アジアにおける水の利用と開発の問題について、関連領域の専門家を招き、合計5回の研究会を名古屋大学で開催した。その概要は以下の通りである。①5月16日、都留俊太郎（日本学術振興会研究員）「近代台湾における技術の導入・利用と脱植民地化」。②6月18日、平井健介（甲南大学）「選別される都市―帝国日本の「大港集中主義」と台南・安平」。③7月18日、菅野智博（日本学術振興会研究員）「近代満洲における農業労働力と農村社会」。④10月19日、清水美里（立教大学）「植民地台湾の河川行政と「公水」論争」。⑤11月7日、吉井文美（国立歴史民俗博物館）「日本の中国支配と海関政策」。8月1日には研究体制の主力メンバーが名古屋大学に集まり、情報の共有を行った。
当該年度の研究成果の一部は、木越義則『東アジア経済史』（堀和生との共著、日本評論社）にも反映させた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
木越の担当している中国における水開発については、協力研究者との連携を通じて、満洲における都市の供給体制、そして生活と生産活動におけるその需要体制の概要について把握することできた。その成果の一部は次年度には公表可能である。また、水の問題を農業、そしてエネルギーの問題まで拡張できる予備作業の準備ができている。また、平井担当の台湾については、台南地区の港湾開発の事例研究が進展しているほか、当該年度は2名の台湾の水問題の専門家との研究交流を実施し、当該領域における既存研究の到達について認識を深めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
東アジアの日本植民地における水の需要面の研究を実証的に推進して行く。研究体制は前年度を踏襲し、木越が中国、平井が台湾、竹内が朝鮮を担当する。それぞれ個別に研究を進めつつ、年に2回、情報交換の機会を設ける。今年度はコロナウイルスの影響があるため、海外調査、対面式の研究会は困難であることが予想される。そのため研究会は遠隔システムを活用することで実施する。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルスの影響により国内での調査旅費を執行できなかったことで差額が発生した。次年度、この調査を実施する予定である。
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