特許データと質問票調査にもとづく技術者ネットワークと知識移転

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K01847
• Research Institution: Kanto Gakuin University
• Principal Investigator: 真保 智行 関東学院大学, 経営学部, 准教授 (70533355)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中内 基博 青山学院大学, 経営学部, 准教授 (20339732)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 知識移転 / ネットワーク / イノベーション / 部門間の知識移転

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は特許データと質問票調査の両方を利用することによって、アイデアの創出からイノベーションの結実までのプロセスをより精緻に捉えると共に、発明者のネットワークが企業内の知識移転に影響を及ぼすメカニズムを明らかにすることにある。
当該年は大手エレクトロニクスメーカーA社の協力の下、特許データと質問票データからデータセットを構築した。技術者の氏名と所属について名寄せを行った。特に、同データベースはパネルデータなので、複数年に渡る組織の変化も踏まえて、所属の名寄せを行った。また、特許データはA社提供のもの、IIPパテントデータベースをベースに、直近のデータについてはUltra Patentで補完した。
また、当該年は社内での知識移転の中でも、誰の知識が社内で活用される傾向があるのかを分析した。従来の研究では知識獲得者のネットワーク特性が注目されることが多かったが、本研究では知識提供者のネットワーク特性に注目することとした。関連する先行研究の整理、仮説導出、および分析を行った。特に、社内での知識の活用と部門間の知識移転に注目して、仮説を導出した。
そして、分析結果からは知識提供者のネットワーク特性（中心性、空隙）によって、知識移転の方向性（部門内・部門間）が異なることが明らかになった。具体的には、中心性が高い発明者の知識はアクセスが容易であるために部門外から利用されやすく、反対に空隙を連結する発明者の知識は多様性が高いために部門内から利用されやすいことことが示された。
この研究（発明者ネットワークと部門間知識移転）の発表を各種学会に申し込んでいる。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

データセットの構築が早まったため。

Strategy for Future Research Activity

「発明者ネットワークと部門間知識移転」の論文を投稿する。また、「発明者ネットワークとイノベーション」の分析を進める。

Causes of Carryover

学会に参加予定だったが、学内業務のために参加できなかったため、次年度使用額が生じた。
今年度は継続的なデータベースの契約と学会参加を計画している。